CoinBestが「OSL Japan」に社名変更

国内暗号資産（仮想通貨）取引所CoinBest（コインベスト）が、ブランド名および社名を「OSL Japan（OSLジャパン）」に変更したことを2月6日発表した。

この社名変更は、同社親会社である香港の暗号資産関連企業OSL Group（OSLグループ）の日本市場に本格進出するための第一歩となる。また今回の社名変更に伴いサイトリニューアルも行われた。代表取締役社長については引き続き雒東生（ラク・トウセイ）氏が務める。

OSL Groupは昨年11月、同社の完全子会社OSLインベストメント（ジャパン）：OSL Investment（Japan）を通じて、コインベストの株式81.38%の購入契約を締結し、その後CoinBestを子会社化していた。この買収は、OSL Groupが日本市場へ参入するための戦略的ステップであり、グローバル化ロードマップにおける重要なマイルストーンであるとのことだった。

発表同日に開催された記者会見で伝えられた内容によると「OSL Japan」は、富裕層、機関投資家、個人投資家向けにサービス展開を行うという。そのために国内投資家のニーズに応えるチーム組成をするとのこと。そして、富裕層向けのOTC（相対）取引の拡大、機関投資家には暗号資産カストディサービスやRWAトークン化商品の開発とサービス、個人投資家向け商品の提供等を行っていくとのこと。

OSL GroupのCEOであるケビン・クイ（Kevin Cui）氏は日本市場について「日本市場はユニークです。ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトも日本名。日本は厳しい規制があります。日本のキープレイヤー（取引所）は10年以上取り組んでいる印象です。それもあり海外の取引所が日本市場で活躍するのはとても難易度が高いことだと考えています」と「あたらしい経済」編集部の質問に対し、コメントした。

また同氏は続けて日本市場での展開について「それを踏まえて私たちの考えは、日本市場に進出する海外の取引所ではなく、現地で日本チームを立ち上げることを考えています。現地で成功する取引所は、長期間の視点をもって忍耐強く活動する必要があるからです。私たちは日本と同じく規制の厳しい香港での運営実績があります。私たちのサービスを日本市場にあわせ、日本チームと掛け算でブラッシュアップして大きくする戦略を進めます」と話した。

コインベストは2017年8月に会社設立されており、その後2020年9月に暗号資産交換業者として登録が完了した企業。

ちなみに昨年6月にコインベストは、関東財務局からの行政処分によりIEO業務について業務停止命令が下されていた。

またコインベストは2023年3月、同社のIEO事業の第一弾として、分散型台帳技術を用いたデジタルライツマネジメントシステムの構築事業などを手掛けるDART’s（ダーツ）株式会社が発行するDARトークン（デジタルアセットライトトークン）のIEO実施に向けた契約を締結していた。

なおダーツ社は2023年11月にコインベストにてIEO実施を進めていたというが、「関東財務局によるCoinBest社の業務監査が見通せない不測の事態を受けた」として今年1月に海外暗号資産取引所でのIEOを先行して実施していた。

この行政処分に対しては、現在も対応中であることが、今回の記者会見にて説明された。

参考：OSL Japan
画像：「あたらしい経済」編集部

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参照元：ニュース – あたらしい経済