「準備資産は分散化されるべき」との意見

Ripple（リップル）のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、アメリカのドナルド・トランプ大統領と「XRPを準備資産にする可能性」について話し合ったことを認めたと伝えられています。

仮想通貨業界ではトランプ政権下におけるビットコイン準備金の採用に期待が高まっていますが、これまでには複数回にわたって「米国でアルトコイン準備金が採用される可能性がある」との報道もなされていたため、現在はアルトコイン準備金の可能性にも注目が集まっています。

今回の内容は、*Walter Bloomberg（@DeItaone）氏によって2025年1月29日に報告されたもので、ガーリングハウス氏は「準備資産は分散化されるべき」との意見を改めて強調し、ビットコインに害を及ぼそうとしているという主張を否定したとも報告されています。

リップル CEO「トランプ氏の選挙勝利は仮想通貨にとって”大きな意味を持つ”」

ガーリングハウス氏は、XRPを米国の戦略的準備資産にする可能性についてトランプ氏と話し合ったことを認めました。同氏は準備資産は分散化すべきだと改めて強調し、ビットコインに打撃を与えようとしているとの主張を否定しました。リップル社のCEOは「チャンスは非常に大きいので、多くの勝者が生まれるだろう」と述べています。

ガーリングハウス氏もデジタル資産準備金にコメント

米国のデジタル資産準備金についてはガーリングハウス氏も28日の投稿でコメントしていて、「もしも政府がデジタル資産準備金を採用するのであれば、1つのトークンだけに絞るのではなく業界全体を代表するものにすべき」との考えを表明しています。

「今の仮想通貨業界には共通目標を達成できる本当のチャンスがある」と語るガーリングハウス氏は、共通目標を達成するためには協力が不可欠だと説明しており、「仮想通貨業界はゼロサムゲームではなく、今後もそうなることはない」と述べています。

マキシマリズムについての考え…できるだけ明確に言わせてください。仮想通貨業界には私たちが共通して持つ多くの目標を達成する本当のチャンスがあります。それはお互いを攻撃し合うのではなく、協力することで実現可能です。この業界はゼロサムゲームではありませんし、今後もそうなることはありません。

• 私はXRP・BTC・ETHを含むいくつかの仮想通貨を保有しています。私たちはマルチチェーンの世界に生きています。私はトークン同士を競わせるのではなく、公平な競争環境を支持しています。
• もしも政府がデジタル資産準備金を作るのであれば、それは業界全体を代表するものであるべきだと考えています。1つのトークン（BTC・XRP・またはその他のトークン）だけでは不十分です。
• マキシマリズムは依然として仮想通貨の進歩の敵です。この時代遅れで誤った考え方に固執する人が少なくなってきていることをとても嬉しく思います。

ガーリングハウス氏は以前から「仮想通貨業界全体で協力することの重要性」を強調していて、昨年11月にはカルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏と話をしたことも報告されています。

XRPが実際に米国で準備資産として採用されるかどうかは現時点で不明であるものの、トランプ氏が今月署名した仮想通貨関連の大統領令には「デジタル資産備蓄の可能性評価」に関する内容が含まれているため、BTC以外の仮想通貨が採用される可能性も残されていると期待されています。

トランプ政権チームは複数の仮想通貨業界リーダーたちと話をしているとも報告されているため、今後の新たな報告などにも注目です。

>>XRP関連の最新ニュースはこちら

米国関連の注目記事

ビットコイン準備金法案「少なくとも15州が導入予定」デニス・ポーター氏が報告

米政府効率化省、複数のブロックチェーン代表者と協議｜技術活用を検討中＝報道

トランプ氏、ビットコイン準備金・CBDC禁止に関する大統領令に署名｜内容と注目ポイントまとめ

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ