トランプ大統領、暗号資産作業部会に「新規制の草案作成」と「国家準備金の検討」を指示
トランプが暗号資産の新規制の草案作成と国家準備金の検討を指示
米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、暗号資産(仮想通貨)の新たな規制を提案し、国家的な暗号資産の準備金の創設を検討するための作業部会の設立を1月23日に指示した。これにより、米国の暗号資産政策を迅速に見直すというトランプ大統領の公約が実現した。
待望された今回の措置には、暗号資産関連企業への銀行サービスの保護が含まれており、米国規制当局が貸し手に対して暗号資産企業へのサービス提供を停止するよう指示したとの業界からの主張があったが、規制当局はこれを否定している。また今回の命令では、既存の暗号資産と競合する可能性がある米国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の創設を禁止されている。
さらに、暗号資産業界が推進していたもう一つの重要な措置として、米証券取引委員会(SEC)は23日深夜、一部の上場企業が第三者の代理として暗号資産を保護する際に非常に高コストとなっていた会計基準「SAB 122」を撤回した。この基準はデジタル資産の採用を妨げていたと業界は主張している。
選挙運動中にトランプ氏は「暗号資産大統領」になることを公約し、デジタル資産の採用を推進することで暗号業界からの資金援助を求めていた。この姿勢は、米国人を詐欺やマネーロンダリングから保護することを目指し、業界を取り締まったジョー・バイデン(Joe Biden)前大統領の規制当局とは対照的である。バイデン政権は、コインベース(Coinbase)やバイナンス(Binance)などの取引所を含む数十の企業が米国法に違反しているとして提訴していたが、これらの企業はその申し立てを否定している。
23日に発出されたこの命令は、トランプ大統領就任後数日の間に新政権が強い支持のシグナルを送るよう求めていた暗号資産業界から歓迎された。
暗号資産企業アンカレッジ・デジタル(Anchorage Digital)のCEO兼共同創業者であるネイサン・マコーリー(Nathan McCauley)氏は「本日の暗号資産に関する大統領命令は、米国のデジタル資産政策における大きな転換点となる」と述べた。
「政府全体で暗号資産に取り組む姿勢を示すことで、政権は明確で一貫性のあるルールの策定に向けた重要な第一歩を踏み出した」と同氏は話した。
規制当局がトランプ大統領の命令を実施すれば、暗号資産が主流になる可能性があると、規制と暗号資産の専門家はコメントした。この命令は、SECが22日に暗号資産政策を全面的に見直すためのタスクフォースを設置すると発表したことに続くものである。
投資家たちが暗号資産に寛容な新政権に対して期待を寄せる中、ビットコインは21日に10万9,071ドルという史上最高値を記録したが、23日には10万3,000ドル程度まで下落した。
「トランプ大統領は就任からわずか数日で、米国をデジタル資産のイノベーションにおけるリーダーとして維持するという公約を果たしている」と、上院銀行委員会の共和党議長であるティム・スコット(Tim Scott)上院議員は声明で述べた。
業界は長年にわたり、既存の米国規制が暗号資産には不適切であると主張しており、議会および規制当局に対し、暗号資産が証券、商品、またはその他のカテゴリーに分類される条件を明確にする新規制を策定するよう求めてきた。
財務長官、SECおよび商品先物取引委員会(CFTC)の委員長、その他の政府機関の長官らで構成される作業部会は、大統領令によると、デジタル資産の規制枠組みの策定が任務となっている。その対象には、米ドルにペッグされることが多い暗号資産の一種であるステーブルコインも含まれる。
この作業部会はまた、「連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した暗号資産を基に、国家的なデジタル資産の準備金を創設および維持する可能性を評価する」ことも任務とされている。
命令では、この準備金がどのように設立されるかについて詳細は示されておらず、議会の承認が必要かどうかについてアナリストや法律専門家の間で意見が分かれている。一部では、この準備金が外国通貨の売買に使用でき、ビットコインの保有も可能な米国財務省為替安定化基金を通じて、この準備金が創設できるのではないかという意見もある。
昨年12月、トランプ大統領はベンチャーキャピタリストで元ペイパル(PayPal)の幹部であるデビッド・サックス(David Sacks)氏を暗号資産および人工知能(AI)の最高責任者に任命した。同氏はこの作業部会の議長を務めることになるという。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Trump orders crypto working group to draft new regulations, explore national stockpile
(Reporting by Trevor Hunnicutt and Hannah Lang in Washington; Writing by Michelle Price; Editing by Jamie Freed)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters
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参照元:ニュース – あたらしい経済