ビットコイン採用促進のための3つの提案

ビットコイン強気派として知られる投資家アンソニー・ポンプリアーノ氏は2025年1月15日に、自身のX（Twitter）アカウントで、米国でのビットコインの採用を促進するための3つのプランを提案しました。

「トランプ次期大統領がビットコイン（BTC）のためにすべき3つのこと」と題した動画が投稿されており、この動画内で以下の3つの提案がなされています。

SAB-121の廃止

1つ目にポンプリアーノ氏は、機関投資家によるビットコイン採用を促進するために「SAB-121の廃止」を提案しました。

SAB-121とは、SEC（米国証券取引委員会）が発行した会計ガイドラインで、仮想通貨の取扱いに関する透明性を求める規制です。主に企業が顧客の仮想通貨を保有・管理する際に、これをバランスシート（貸借対照表）にリスク資産として計上することを義務付けています。

そのため、銀行がビットコインを保有する際には、バランスシート上に「負債」として仕分ける必要があり、この点についてポンプリアーノ氏は「銀行が”負債”としてみなされる資産を保有したがらないのは当然でしょう」と述べています。

このSAB-121の廃止が実現すれば、銀行がビットコインを保有する後押しとなる可能性があり、機関投資家にとってビットコインはより安全で魅力的な資産になると期待されています。

国家ビットコイン戦略準備金の創設

2つ目に、米政府がより多くのビットコインを保有できるようにするために「国家的なビットコイン戦略準備金を推し進めること」を挙げています。

現在、米政府はすでに約20万BTCを保有しており、これを踏まえ同氏は「保有するBTCが増えれば、アメリカ経済にとってプラスになる。ビットコインが個人や企業にとって有益ならば、国全体にとっても有益になるはずだ」と述べています。

ビットコインに関する税制の見直し

最後に、ビットコインの税制上の分類を見直し、ビットコイン普及の妨げとなっている障壁を取り払うことを提案しました。

現在、ビットコインは「資産」として扱われており、ビットコインで商品やサービスを購入すると、キャピタルゲイン税が課される税制になっています。

同氏はこの点について「ドルで同じことをしても税金はかからないのに、ビットコインの場合は課税されるのは明らかにおかしい」と指摘しています。

さらに、ビットコインをドルと同様に「通貨」として扱い、商品やサービスの購入時にキャピタルゲイン税を免除するようにすれば、よりビットコインは普及するだろうと付け加えました。

ドナルド・トランプが大統領に就任したらビットコインのためにすべき3つのこと。

トランプ政権の仮想通貨政策に期待高まる

ポンプリアーノ氏は昨年12月に、FOX 5のインタビューで「2025年もビットコインにとって繁栄の年になるだろう」と強気の姿勢を見せています。

現在ビットコインの時価総額は約2兆ドル（約310兆円）に達しており、同氏は「今後さらに市場価値が拡大することで、機関投資の資本が流れ込んでくる可能性がある」との見解を示しました。

トランプ氏の大統領就任が迫る中、主要ポストにビットコイン支持派を指名するなど、大きな変化を予感させる動きを見せています。

さらに、トランプ氏が大統領就任初日に、仮想通貨に関する大統領令を発令する可能性があるとも報じられていることから、どのような動きを見せるかに大きな注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.1円）

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ