フランス・カンヌ市長、地元商店の仮想通貨決済導入を支援｜対応店舗マップも提供へ

仮想通貨決済に対応するための支援を実施

地中海に面するフランスの観光都市カンヌの市長であるデイビット・リスナール氏は2025年1月15日に、地元の商店が仮想通貨決済に対応できるようにするための支援とトレーニングを実施する計画を発表しました。

今回の発表はリスナール市長がLinkedInでの投稿を通じて発表したもので、「これは私たちのWeb3戦略の一環である」ともコメントされています。

ただし、今回の取り組みは仮想通貨のメリットを判断したり、仮想通貨の普及を推進したりするためのものではないとのことで、「単にカンヌや地元の商業施設が購買力の高い潜在顧客を逃がさないようにすることが狙い」と説明されています。

リスナール市長は「仮想通貨はすでに複数の国で広く普及しているが、フランスではまだ限られている」と指摘しており、「今回の取り組みは」希望する事業者が仮想通貨の可能性を最大限に活用して収益を増やす手助けをすることを目指している」と語っています。

具体的には、カンヌ映画祭の舞台としても有名な「Palace of Festivals and Congresses of Cannes」で2025年2月4日からトレーニングセッションが開催される予定です。

このイベントでは専門家が専門家が技術的・法的・会計的・税務的な側面をわかりやすく解説し、現在市場で利用可能な最適なソリューションを提案するとのことです。

また、今回の発表ではヨーロッパ最大のイーサリアム関連イベントである「EthCC」が2025年6月30日〜7月3日まで開催されることも報告されていて、EthCCの参加者は仮想通貨決済に慣れた顧客層でもあると説明されています。

リスナール市長は「仮想通貨対応店舗マップを作成して、EthCC参加者や一般観光客向けに公開し、定期的にマップを更新する」とも説明しているため、今回の取り組みが成功すれば、カンヌで仮想通貨決済が大幅に増加し、地域活性化にもつながると期待されます。

同氏は「仮想通貨のような新しい技術は地域発展のための魅力的な資産であり、地元商業の繁栄のための大きな推進力になる可能性がある」とも語っています。

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Souce：リスナール市長のLinkedIn投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用