就任会見でWeb3関連の様々な質問に回答

石破首相が率いる新内閣でデジタル大臣に任命された平将明議員は2024年10月2日に行われた就任会見で「暗号資産・ブロックチェーン・NFT・Web3・DAO・税制改正」などといった様々な事柄について語りました。

Web3に関する発言は質疑応答の場面で質問に答える形で語られたもので、具体的には以下のようなことが語られています。

Web3技術を活用した「地方創生2.0」

総裁選で石破候補が提唱していた「地方創生2.0」の部分については、平議員が深く関与していた。

10年前に平議員が地方創生の担当副大臣を務めていた際にやりたかったことが、現在はデジタル技術の進化でできるようになっている。

平議員は「ブロックチェーン・分散型自律組織（DAO）・NFTなどの技術を活用することによって、10年前にはできなかった地方のアナログの価値を最大化することができる」と思っているため、内閣府の中央創生担当大臣と連携しながら、アイデアなどの意見交換を行いたいと考えている。

石破新総裁の政策内容

石破新総裁の政策「地方創生にブロックチェーン・NFT活用」デジタル相には平将明議員

サイバーセキュリティについて

サイバーセキュリティについては「ハッカー集団から民間企業に対する攻撃」だけでなく「国家を背景としたものと思われる攻撃」も増えているなど、かなり深刻度が増してきていると考えている。

現在はロシア・ウクライナ戦争においてサイバー空間で激しい戦いが行われている中で「今までの日本の法律や体制でそのような状況に対応し切れるのか」という点が自民党の中でも議論になってきている。

「世界はどのような状況になっているのか」や「日本が同じような対応を行う際に何が足りないのか」などに関する議論を加速する必要があると思っている。

北朝鮮ハッカーの最新動向

北朝鮮ハッカーが「仮想通貨ETF」を狙う｜FBIからの警告と攻撃手法・対応策

仮想通貨の税制改正とNFTの可能性

ブロックチェーン技術を普及させるために一番必要なのは税制改正だと思っているが、今は税制のことを言える立場にはないため、ノーコメント。一時期ブームになったNFTなどは日本の潜在価値を最大化する上で、いろんな意味での活用方法があると考えている。

ニセコスキー場のリフトに早く乗れるNFTで9万円の価値がついた事例もある。これは外国の人から「並ばずにパウダースノーのスキー場を滑れる価値は9万円」と判断されたことを示している

NFTには事業者にも還元できる仕組みもある。日本には伝統文化・お祭り・コンテンツ・季節など様々な体験価値があるため、そのようなものをグローバル価格に引き直すという面において、NFTは非常に有効だと考えている。

税制改正に関する注目記事

仮想通貨の税制改正・ETF承認で朗報？金融庁が規制見直しを予定＝報道

Web3ゲーム・メタバース・分散型ID

日本はゲーム分野でも非常に強い国でもある。ゲーム業界も本格的にWeb3・ブロックチェーン分野に入っていくと言われており、ステーブルコインが出てくるとメタバース空間に新たな経済圏が生まれてくる可能性があるため、日本はチャンスだと考えている。

このようなことからブロックチェーンについてはよく見て行きたいと思っている。

さらに、将来的にはブロックチェーン技術を活用した分散型ID（DID）やデジタルガバメント・行政など、ブロックチェーン技術を活用できる分野は多数あると考えられるため、「どのような部分に技術活用できるか」についてはしっかりと見極めていきたいと考えている。

ゲーム関連仮想通貨の議論も？

ゲームなどで仮想通貨が扱いやすくなる？金融庁が資金決済法改正に向けた議論＝報道

石破新内閣のWeb3関連政策に注目

ここ最近では「金融庁は暗号資産の規制を根本的に見直すための点検・評価を今後数ヶ月間にわたって行う予定」との報道もなされているため、仮想通貨業界では税制改正や仮想通貨ETFの承認などにも期待が高まっています。

平将明氏は仮想通貨・ブロックチェーン・Web3などの技術についても詳しい人物であり、石破茂氏も政策集の中で地方創生にブロックチェーンやNFTを活用していく方針を示しているため、石破新内閣の今後の取り組みには注目が集まっています。

なお、平将明氏が今回の就任会見で語った内容は、デジタル庁が公開している以下のYouTube動画でも確認することができます。

>>日本国内の仮想通貨ニュースはこちら

日本関連の注目記事はこちら

仮想通貨に関する内容も「2025年度の税制改正提言」公表：新経済連盟

【2024年版】おすすめの国内暗号資産取引所まとめ｜メリット・サービス比較・取扱銘柄数も

【最新版】日本国内で購入できる「仮想通貨一覧」交換可能な取引所情報

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ