2023年6月から暗号資産取引事業には「トラベルルール」が始まりました。今回はこの「トラベルルール」を、わかりやすく紹介しながら、各取引所の対応についても紹介していきます。

トラベルルールとは何か？

トラベルルールとは、暗号資産の取引に関する規則です。このルールでは、利用者から送金の依頼を受けた暗号資産交換業者は、送金依頼人と受取人の情報を、送金の受取人が利用している他の暗号資産交換業者に通知する義務があります。このプロセスは、暗号資産の取引の透明性と信頼性を高めるための措置です。

トラベルルールには日本の法的枠組みを、国際基準の暗号資産規制と一致させる狙いがあり、2023年5月23日に日本政府が法令を閣議決定したことで実施が決定しました。

2023年6月1日から順次、対応が始まっています。

トラベルルールの概要

トラベルルールによって通知が義務づけられたのは、以下4つの情報です。

1.送付依頼人情報（氏名、住所または顧客識別番号）
2. 受取人情報（氏名、送付先暗号資産アドレス、住所に関する情報）
3.受取側暗号資産交換業者有無、ある場合はその名称
4.取引目的等に関する情報

※参照：日本暗号資産取引業協会「トラベルルール導入について」

暗号資産取引所の口座から資金を送金する際、これらの情報を通知しなければ資金移動ができません。

また、送金情報の通知システムには『TRUST（トラスト）』『Sygna（シグナ）』の2種類が存在し、取引所ごとにいずれかのシステムが用いられています。

注意点として、TRUSTとSygnaには互換性がなく、異なるシステム間での直接送金ができません。
送金時には、送金元と送金先の暗号資産取引所を利用者が把握し、どちらのシステムを採用しているのかを確認する必要があります。

トラベルルールの通知は、金融庁に定められた国と地域にのみ適用されます。通知対象国に指定されているのは次の21箇所です。（2023年7月時点）

※参照：金融庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件」

トラベルルールの必要性

トラベルルール実施の目的は2つあげられます。

1.マネーロンダリングやテロリストへの資金供給防止
2.不正利用が発生した際、追跡できる体制づくり

この規定は、政府間機関である金融活動作業部会『FATF（Financial Action Task Force）』が提唱する指針を遵守し、犯罪対策を強化する内容です。

暗号資産はウォレットを作成すれば個人情報を入力することなく、誰でも資金の受け渡しを可能としました。
その結果、多くの詐欺やハッキング被害が発生し、不正に奪われた資金は暗号資産を介したマネーロンダリングに悪用されてしまいます。

しかし、暗号資産を法定通貨に換金する際には、暗号資産取引所を通す必要があります。
不正な取引を防止する最後の砦として、暗号資産取引所での情報管理が重要なポイントといえるのです。

日本では、金融庁が認可する自主規制団体『一般社団法人　日本暗号資産取引業協会（JVCEA）』を主体にトラベルルールの導入が実行されています。

トラベルルールによる影響

トラベルルールの実施により、利用者には以下の影響が発生します。

1.TRUSTとSygna、2つの通知システムをまたいだ送金ができない
2.システムに対応していない銘柄は送金出来ない
3.情報入力の手間が増える

前述した通り、TRUSTとSygnaには互換性がありません。
暗号資産取引所によって使用するシステムが異なるため、送金前のリサーチが必要です。

また、同じ通知システム同士だとしても、システムに対応していない銘柄は送金できません。

暗号資産は送金に失敗した場合、そのまま紛失し取り返しがつかないケースもあります。
送金前には、少額の送金テスト実施をオススメします。

トラベルルールにはどう対応すればいいか

各通知システムに対応した口座を開設

TRUSTとSygna、両方の暗号資産口座を持っておけば、柔軟に送金対応ができるでしょう。

日本国内取引所では、bitFlyerとCoincheckがTRUST、その他の取引所がSygnaを採用しています。

海外取引所では通知システムが不明な会社もあるので、開設前に調べましょう。

通知対象外国以外の取引所を利用

トラベルルール対象外のエリアに拠点を置く取引所、いわゆるオフショア取引所なら従来通りの送金が可能です。
Bybitなど、日本語対応している取引所もあります。

※規制や取引所の対応によっては、送金できない可能性もあるので事前の調査が必要です。

暗号資産ウォレットを経由して送金

メタマスクなど、暗号資産ウォレットを経由すればトラベルルールの影響を受けずに送金が可能です。

暗号資産ウォレットは、個人情報の入力をすることなく利用できるので、プライバシーが流出する心配もありません。

送金時にガス代は発生してしまいますが、手軽に使える送金手段の１つです。

代表的な暗号資産ウォレットは以下3つです。

・MetaMask/ETH系規格に対応
・Trust Wallet/BTC・ETH・XRPなど、多くの銘柄に対応
・Phantom Wallet/SPL規格に対応

暗号資産取引所の対応策

Coincheck（コインチェック）

Coincheckでは、以下のような対応が取られています。
・TRUSTを採用
・送金できる国内取引所はbitFlyerのみ
・TRUST対応の海外取引所への送金可（TRUST対応銘柄のみ）

※参照：https://faq.coincheck.com/s/article/tr-send-recv-details?language=ja

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyerでは、以下のような対応が取られています。
・TRUSTを採用
・送金できる国内取引所はCoincheckのみ
・TRUST対応の海外取引所への送金可（TRUST対応銘柄のみ）

また、今後TRUST以外のシステム採用も検討されているようです。

※参照：https://bitflyer.com/ja-jp/faq/5-32

BITPOINT（ビットポイント）

BITPOINTでは、以下のような対応が取られています。
・Sygnaを採用
・Coincheck、bitFlyerを除く国内取引所への送金可
・送金できない暗号資産取引所は、アドレス帳・編集時に出金先として指定できない

※参照：https://www.bitpoint.co.jp/news/info/info-2023052601/

bitbank（ビットバンク）

bitbankでは、以下のような対応が取られています。
・Sygnaを採用
・Coincheck、bitFlyer、Crypto Garageを除く国内取引所への送金可
・法令等で定められた通知を正確に行えない可能性がある場合、送付できない
・等外リスト以外に関しては入出金可・リストは今後、変更される可能性がある

※参照：https://support.bitbank.cc/hc/ja/articles/17315981888537

参照元：NFT Media