米大統領選挙の結果で「SECの仮想通貨規制」が大きく変わる？現物ETF承認の可能性も

米大統領選の結果で仮想通貨規制が激変する可能性

米国証券取引委員会（SEC）の弁護士として20年以上勤務してきた経歴を持つジョン・リード・スターク氏は2023年8月13日に「2024年の米大統領選挙で共和党の候補者が大統領に選ばれた場合には、米SECの仮想通貨に対する姿勢が大きく変わる可能性がある」との見解を語りました。

今回のコメントは「米SECは現物ビットコインETFを承認すると思うか？」という質問に答えた際に語られた内容で、X（旧：Twitter）に投稿された長文投稿の中で同氏の考えが語られています。

スターク氏は「SECは説得力のある様々な理由から現物ビットコインETFを承認しないだろう」と考えているとのことですが、「米大統領選挙の投票後には仮想通貨規制の流れが劇的に変化する可能性がある」とも語っています。

過去にはリップル裁判にもコメント

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スターク氏は「2017年頃と比べると仮想通貨規制に関する問題は米SEC内で党派的なものになってきている」と述べており、米大統領選挙の結果で共和党の影響力が高まれば、仮想通貨関連の規制が暖和される可能性があると説明しています。

具体的には「米SECの仮想通貨関連の取り締まりが大幅に暖和され、主に”詐欺事件“に焦点を当てた取り組みが行われるようになる可能性がある」とされています。

米SECは現在「未登録の暗号資産取引所の取り締まり」などに力を入れた取り組みを行なっていますが、スターク氏は共和党が選ばれた場合にはそのような登録違反関連の取り締まりが緩くなる可能性があると述べています。

また「現物ビットコインETFの承認意欲が高まり、他の重要な仮想通貨に優しい規制措置が取られる可能性が高くなる」とも説明されています。

共和党候補者が米大統領に選ばれた場合には、現在の米SEC委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏が辞任し、仮想通貨推進派の”クリプトママ”として知られるヘスター・ピアース氏が暫定的な委員長になる可能性があるとも説明されています。

ヘスター・ピアース氏は仮想通貨に関連する米SECの行動のほとんどに異議を唱えて反対姿勢を示してきているため、もしも同氏が米SECの新委員長に就任した場合には、米SECの仮想通貨関連の取り締まりや混乱が収束することになると予想されています。

2024年の米大統領選挙には複数の共和党候補者が出馬しており、前大統領のドナルド・トランプ氏や、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏、南カロライナ州のティム・スコット上院議員などが出馬を表明しています。

ドナルド・トランプ氏は以前、仮想通貨に対して否定的なコメントを語っていましたが、昨年は「Polygon基盤のNFTコレクション」を発行しており、最近では「25万ドル相当以上の暗号資産を保有していること」なども明かされています。

財務記録から判明

トランプ前大統領「25万ドル相当以上の暗号資産保有」が判明｜財務記録にETHウォレット

ロン・デサンティス氏は「中央銀行デジタル通貨（CBDC）を禁止する法案」を提出したことでも知られる人物であり、「ビットコインを守る」と述べたことなども報じられています。

CBDCの危険性を指摘

【追記あり】米フロリダ州知事「中央銀行デジタル通貨（CBDC）を禁止する法案」を提出

一方、民主党候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も以前の講演で「BTC売却時の税金免除・BTCによる米ドル裏付け」などの政策を語っているため、2024年の米大統領選の結果には注目が集まっています。

仮想通貨を支持する姿勢

米大統領候補RFK Jr.氏「BTC売却時の税金免除・BTCによる米ドル裏付け」などの政策を発表