オピニオン：日本は一時的な「減税」すら必要＝カッツ氏

2016-06-27

［東京　２７日］ - 日本経済は事実上の「流動性の罠（わな）」に陥っており、経済を活性化するためには金融政策頼みの姿勢を改め、構造改革の加速と共に、一時的な減税など財政面からの景気刺激策を検討する必要があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。