Geminiのサービスは「有価証券」と指摘

フィリピンの証券取引委員会（SEC）は2023年5月18日に、暗号資産取引所「Gemini」が提供しているデリバティブ取引サービスは”有価証券”の一種に該当すると指摘し、国民に対して同サービスを利用しないよう呼びかけを行いました。

Gemini（ジェミナイ）は2023年4月21日に、米国以外の特定地域向けに提供される暗号資産デリバティブ取引プラットフォーム「Gemini Foundation」を発表しており、サービス提供地域の中には”フィリピン”も含まれていました。

しかし、公式発表の中では「Geminiが提供するデリバティブ取引は有価証券の提供に該当する」と指摘されており、『フィリピンでは証券取引委員会への事前登録なしに、有価証券を販売したり、販売申込受付を開始したり、提供することは禁止されている』との説明がなされています。

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今回の発表では「適用対象となる規制に違反した場合には厳しい罰則が課される可能性がある」とも説明されており、具体的には「最高500万ペソ（約1,245万円）の罰金」または「最大21年の懲役刑」もしくはその両方が科される可能性があると記載されています。

ここ最近ではグローバル展開している暗号資産取引所の取り締まりや規制が強化されている傾向にあり、今月13日にはBINANCEが「カナダ市場から撤退すること」を発表、先日22日にはマレーシア証券委員会が「Huobi Globalに事業停止を命じたこと」を発表しています。

（フィリピンSEC発表）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ