ブータン王国がビットコインマイニング

ブータン王国の王立政府投資部門「Druk Holding and Investments（DHI）」が、2019年からビットコイン（BTC）のマイニングを行っていることが現地メディア「The Bhutanese」の報道によって4月29日に明らかになった。ブータン王国がマイニングを開始したのはビットコインの価格が1枚当たりおよそ5000ドルの頃からとのこと。

マイニングとはビットコインネットワークなどのプルーフオブワーク（PoW）を採用したブロックチェーンにおいて、コンピュータの計算力を用いてブロックを生成する権利を獲得しブロックを生成することで報酬を得ることだ。

マイニングには多くの電力が必要で、2022年10月にEUの行政執行機関ECが発表したエネルギーの効率化に向けた行動計画によるとマイニングによる電力消費が世界の電力消費量の0.4％に達しているとのこと。発電には一般には炭素系燃料が使用されており、ブロックチェーンが炭素系燃料の使用量を増やし環境に悪い影響を与えるという意見もある。

実際に2022年11月には米ニューヨーク州のキャシー・ホークル（Kathy Hochul）知事が、プルーフオブワーク（PoW）型の暗号資産のマイニングを禁止する法案に署名している。

しかし報道によるとブータンの電力のほとんどは水力発電で賄われており、安価で膨大な量のグリーンエネルギーを保有しているという。またヒマラヤ山脈に国土が位置するため、比較的気温の低い峠や山を保有しておりマイニングに利用する機器の冷却に消費する電力も少なくて済むとのこと。そのため同国は暗号資産（仮想通貨）のマイニングに向いた環境であるといえる。

なおブータンはマイニングによって得たビットコインは売却しているものの、2024年の半減期後に予想されている価格の上昇を考慮し、一部を売却せず保管していると報道されている。

ブータンは暗号資産に数十億円規模の投資を行っていたことがレンディングを提供するブロックファイ（BlockFi）と、セルシウスの破産申請書類により明らかになったと4月15日に報じられていた。

関連ニュース

• 米インテル、ビットコインマイニングチップシリーズの生産終了へ
• 米財務省がマイニング企業に物品税30％を提案、バイデン政権の2024年度予算で
• 【取材】米ビットコインマイニング企業Bit Digital、イーサ（ETH）ステーキング事業開始
• ニューヨーク州、暗号資産PoWマイニング禁止法が成立
• 欧州委員会、エネルギー効率化に向けマイニング企業の停止措置も検討

参考：The Bhutanese
デザイン：一本寿和
images:iStocks/Sibani-Das

参照元：ニュース – あたらしい経済