博報堂プロダクツとメディコム・トイがNFTで模倣品対策

博報堂プロダクツと玩具企画製造販売会社メディコム・トイが、NFC（近距離無線通信）とNFTを活用した、模倣品対策ソリューション「du-al.io（デュアルドットアイオー）」を提供開始したことが7月20日分かった。具体的にコレクション性の高い玩具やアート、高級アパレル・時計・アクセサリー、高性能なスポーツ用品・アウトドア用品などへの活用を目指すとのこと。

発表によると「du-al.io」は、商品が本物であるかを企業と消費者が、リアルとデジタル双方で検証できるソリューションとのこと。商品に付属するNFCタグを読み取るだけで真贋判定ができ、唯一無二の価値をもつ正規品であることを証明できるという。

またこの「du-al.io」では、入手した製品の所有情報がギャランティーカードとしてブロックチェーン上で管理されるため、ユーザーは「du-al.io」のWebサービスページ内でギャランティーカードを確認することができ、NFCタグを読み取ることでギャランティーカードの譲渡も可能とのこと。

このソリューションは、メディコム・トイ監修のもと、博報堂プロダクツの他、エンターテインメントD2Cメディア事業開発のシンギュラネットが提供するNFT技術を掛け合わせ、一般社団法人JCBI（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）が支援するグローバルパブリックブロックチェーン「Content-Ethereum」上で開発されたとのことだ。

なおこの仕組み（NFTとして実装されたギャランティーカードの譲渡時に、受側が受取を承認し、商品に付属したNFCタグをスマートフォンで読み込む事で譲渡が完了する仕組み）については、現在特許出願中とのことである。

また「du-al.io」の搭載事例の第一弾となるメディコム・トイの「BE@RBRICK（ベアブリック）」が、2022年7月23日から開催される「MEDICOM TOY EXHIBITION ’22」で発表されるとのことだ。

ちなみにJCBIは、ブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で進める企業連合コンソーシアム。2020年2月に朝日新聞社、小学館の関係会社C-POTおよび株式会社エイトリンクス、博報堂、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドの7社で発足された。

NFTとは

「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

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参考：JCBI

参照元：NFT – あたらしい経済