ジェミナイが暗号資産預け入れサービス「アーン」をローンチ

暗号資産（仮想通貨）取引所とカストディアンサービスを運営する米ジェミナイ（Gemini）が暗号資産の預け入れによって最大7.4％の年利を獲得できるサービス「ジェミナイ・アーン（Gemini Earn）」をローンチした。

<blockquote class=”twitter-tweet”><p lang=”en” dir=”ltr”><a href=”https://twitter.com/hashtag/GeminiEarn?src=hash&amp;ref_src=twsrc%5Etfw”>#GeminiEarn</a> early access is live for select customers!<br><br>With a Gemini Earn account, you can receive up to 7.4% interest on your <a href=”https://twitter.com/hashtag/crypto?src=hash&amp;ref_src=twsrc%5Etfw”>#crypto</a>.<br><br>Interest is earned daily<br>No minimums<br>Available in ALL 50 US states<br>No fees when you redeem your crypto<a href=”https://t.co/VEW5nYSuHk”>https://t.co/VEW5nYSuHk</a> <a href=”https://t.co/0YHp5haa0m”>pic.twitter.com/0YHp5haa0m</a></p>&mdash; Gemini (@Gemini) <a href=”https://twitter.com/Gemini/status/1356584537107628038?ref_src=twsrc%5Etfw”>February 2, 2021</a></blockquote> <script async src=”https://platform.twitter.com/widgets.js” charset=”utf-8″></script>

この「ジェミナイ・アーン」は、ユーザーが所定の暗号資産をジェミナイ・アーンの口座に預け入れることで、預け入れ期間に応じた利子を受け取れるサービスである。ユーザーは暗号資産の貸し手となり、ジェミナイ・アーンを通じて行われた借り手への融資にて発生した利息の一部を年利として獲得できる仕組みになっている。

なおジェミナイ・アーンでは、ジェミナイの取引所で扱われている暗号資産26種類すべてをサポートしているとのこと。年利は暗号資産の種類ごとに定められており、ビットコインとイーサリアムはともに3.05％、最も高いものでファイルコインの7.4％となっている。利息は日毎に支払われ、ジェミナイ・アーンに預けた資産はいつでも引き出し可能とのこと。また預け入れのための最低金額もかからないとのことだ。

ただし、ジェミナイ・アーンにはリスクも存在する。同プログラムの法的規約によると、「プログラムに参加すると、デジタル資産が危険にさらされる可能性がある」こと、「借り手がデフォルトした場合、ジェミナイは貸し手に対し借り手からデジタル資産を返還する義務または能力がない」こと、このプログラムが「ジェミナイや政府のプログラムや機関によって保険がかけられていない」ことなどが明記されており、ユーザーはこのようなリスクを理解してサービスを利用する必要がある。

ジェミナイ・アーンはニューヨーク州を含む米国の50州すべてで利用可能となっている。ローンチ当初は一部のユーザーのみ利用可能であるが、2月上旬までに米国内の全てのユーザーが利用可能になる予定とのことだ。なお同サービスは暗号資産取引所ジェミナイのサービスのひとつであるため、ジェミナイのサービス対象外である日本居住のユーザーは利用できない。

編集部のコメント

ジェミナイ・アーンは銀行の普通預金口座の暗号資産版のようなものと捉えることができます。利子率は銀行と比べて格段に高いですが、その分リスクも高いようです。 また、ジェミナイは今年1月にビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード（Gemini Credit Card）」を発表しています。

コメント：小俣淳平（あたらしい経済）

（images:iStocks/Kateryna-Bereziuk）

The post 暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミナイ（Gemini）が暗号資産預け入れサービス「アーン（Earn）」をローンチ first appeared on あたらしい経済.

参照元：ニュース – あたらしい経済