XRP価格：一時的に「50円台」まで回復｜Ripple社は米SECの訴状に対する答弁書を提出

仮想通貨XRP（エックスアールピー）の価格は2021年1月30日〜31日にかけて大幅に上昇し、一時的に「1XRP＝50円台」まで回復しました。Ripple（リップル）社は現在『未登録の有価証券（XRP）を販売した』として米国証券取引委員会（SEC）から提訴されていますが、先日29日には米SECの訴状に対する答弁書が提出されています。

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XRP価格：一時的に「50円台」まで回復

XRP（エックスアールピー）の価格は2020年12月22日に米国証券取引委員会（SEC）がRipple社を提訴したことを受けて一時的に20円以下にまで急落し、その後も20円台での推移を続けていましたが、先日30日の19時頃には長期的な下落トレンドを抜け出し、一時的に「1XRP＝50円台」まで回復しました。

50円台まで急騰した後には30分程度で38円付近まで急落したものの、その後は再び上昇を続けており、記事執筆時点では「1XRP＝約44円」で推移しています。

2020年11月11日〜2021年1月31日 XRP/JPYの1時間足チャート（画像：bitbank）

XRP価格急騰の理由は？

XRP価格急騰の理由としては「長期的な下落トレンドを抜け出したこと」が挙げられていますが、「Ripple社が2021年1月29日に米SECの訴状に対する答弁書を提出したこと」や「高騰したDOGEなどに流れていた資金がXRPに流れたこと米」などを理由として挙げる意見も出ています。

Ripple社が提出した答弁書では『XRPは有価証券ではなく、仮想通貨であるため米国証券取引委員会の管轄外である』ということが主張うされている他、『XRPの基盤となるXRP Ledgerが完璧に分散化されていること、XRPの機能とBTC・ETHの機能には原則的に違いがないこと、XRPがマイニングプロセスを回避することによってBTC・ETHよりも環境に優しい仕組みを実現していること』などといった様々なことが説明されています。

さらにRipple社は『米SECがイーサリアムを”証券ではない”と判断した経緯についての詳細情報』なども求めており、XRPが米国以外の国で”証券”と判断されていないことなどを挙げて『米SECは国際的な規制制度とも矛盾している』と指摘されています。

Ripple社に対する訴訟問題の決着がつくまでにはもうしばらく時間がかかると予想されるため、業界では『XRP価格は再び急落する可能性がある』と懸念する声も出ていますが、一部では『XRPの意図的な価格上昇を計画するテレグラムグループに50,000人以上のメンバーが参加している』ということも報告されており、今後の動きには注目が集まっています。

Ripple社が提出した答弁書の要点は以下の「Ripple社公式発表ページ」で確認することができます。
>>「答弁書提出に関するRipple社の発表」はこちら

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