ビットコイン（Bitcoin/BTC）を『金融危機などが訪れた際の優れたヘッジ手段』として評価していることでも知られる著名投資家Chamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏は2021年1月26日に、アメリカ・カリフォルニア州の知事に立候補する考えを明らかにしました。同氏は「州税0％、教員に対する7万ドルの給与支払い保証、学生ローンの廃止、新生児1人につき2,000ドルの給付」などを公約に掲げています。

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パリハピティヤ氏「カリフォルニア州知事」に立候補

Facebook（フェイスブック）の元幹部でありながら、宇宙旅行ビジネスを手がける会社「Virgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）」の会長でもある著名投資家Chamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏は、2021年1月26日のツイートで『再選挙が実施されればアメリカ・カリフォルニア州の知事に立候補する』との考えを明らかにしました。

7年以上も前からビットコインに投資していた同氏は「ビットコインを評価している億万長者の1人」としても知られており、2019年に『ビットコインは伝統的な金融インフラに対する唯一無二で最良のヘッジ手段だ』と語っている他、2020年には『誰もが純資産の1％をビットコインに投資すべきだ』との考えを語っています。

「州税0％、給与保証、新生児への給付」などを公約に

Chamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏の選挙運動のために立ち上げられたウェブサイトでは『カリフォルニア州は生活費が高く、教師は低賃金で、学校も十分ではない』と指摘されており、「州税0％、教員に対する7万ドルの給与支払い保証、学生ローンの廃止、新生児1人につき2,000ドルの給付」などが公約として掲げられています。

【パリハピティヤ氏が掲げる公約】

• 州税を16％から0％に削減する
• 教員に対する7万ドルの給与支払いを保証する
• テクノロジー・気候関連の仕事のためのグローバルセンターを構築する
• 受講したい学校を選択できる無料のバウチャーを学生に提供する
• 学生ローンを廃止する
• 新生児1人につき2,000ドルを給付する

同氏は『税金を16％から0％に削減して成長を促進することによって、州の歳入を1,500億ドルから3,000億ドルに増やすことができる』と語っているほか、『技術革新は変化を生み出すために必要不可欠である。テクノロジー＆気候の仕事を押しのけるのではなく、インセンティブを再調整することによって、カリフォルニアをそれらの仕事のグローバルセンターにすべきだ』と説明しています。

今回の公約の中には直接仮想通貨に関連するものは含まれていないものの、同氏はビットコインを支持するコメントを頻繁に語っていることでも知られているため、仮想通貨業界では『仮想通貨に前向きな人物が出馬することによって、仮想通貨業界にプラスの影響がもたらされる可能性がある』と注目されています。

パリハピティヤ氏はBTCを強く推奨している訳ではなく『”危機的状況を避けるための保険”として資産の一部でBTCを保有し、BTCが必要にならないことを願っておくべきだ』と説明していますが、将来のビットコイン価格に関しては『数十万〜数百万ドル（数千万〜数億円）に達する可能性がある』と予想しています。

>>「パリハピティヤ氏の選挙用ウェブサイト」はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ