国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。

デジタル通貨フォーラムは、野村ホールディングス、東京海上日動火災保険、大同生命保険、関西電力、KDDI、JR東日本、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、セブン銀行、ゆうちょ銀行、NTTグループ、アクセンチュア、JCB、TIS、電通、凸版印刷、ローソン、ファミリーマート、ANAグループ、セコム株式会社、気仙沼市、京セラ、イオンなどで組成されている。オブザーバーには金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行などが存在する。

デジタル通貨フォーラム設立の目的は、デジタル通貨を利用することによる既存のオペレーションコストの削減、ビジネスの効率化・サービスの高付加価値化、インフラ関連の新規投資・更新投資のコストをどの程度節約できるか等、ユースケースごとに分科会を開催し、実用性の検討と二層構造デジタル通貨の共通領域、付加領域の「設計・開発・実験」を行う。概念検証(PoC)を通し て、実利用に向けたデジタル通貨の技術課題、KYC、AML/CFT 対応等の課題と解決方法の合意点を見出し、サービスやインフラの標準化を図ることとディーカレットのプレスリリースに記載されている。

デジタル通貨の共通基盤を実用化する狙いは事業者間で決済サービスの相互利用を促し、利便性を高めることにある。またデジタル通貨は銀行を通じて発行し、個人や企業が持つ現預金を裏付け資産として銀行口座と同様の役割を持つウォレットに発行するようだ。

ディーカレットが開発するデジタル通貨の決済基盤はブロックチェーン技術を活用している。この決済基盤では、消費者はデジタル通貨を介して各種決済サービスを横断的に使えるようになる予定だ。

参画企業は21年4月から小売りや製造業、物流、電力といった分科会ごとに実証実験を始める計画とのことだ。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

(images:iStock/VectorHot・pgraphis)

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