不動産特定共同事業者向けの「STOスキーム」提供開始：LIFULL×Securitize

不動産・住宅情報サイトなどの住生活関連サービスを提供している「株式会社LIFULL（ライフル）」と、デジタル証券プラットフォームを提供している「Securitize Japan株式会社」は2020年8月21日に、不動産特定共同事業者向けのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）スキームの提供を開始したことを発表しました。

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不動産特定共同事業者のセキュリティトークン発行を支援

「株式会社LIFULL（ライフル）」と「Securitize Japan株式会社」の2社は、2020年8月21日に不動産特定共同事業者向けのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）スキームの提供を開始したことを発表しました。

両社は今回の協業を通じて、すでに不動産クラウドファンディング事業を展開している事業者をはじめとする不動産特定共同事業者がSTOを行う際に「セキュリティトークンの発行アプリケーション」や「トークン譲渡スキーム」を提供すると説明しています。

「LIFULL」はすでに不動産業界で幅広いチャネルを有しているだけでなく、これまでに複数のブロックチェーン概念実証を実施しているため、同社の知見を米国で多数のセキュリティトークン発行実績を有している「Securitize」のSoftware as a Service（SaaS）と組み合わせることによって、不動産特定共同事業者のセキュリティトークン発行を支援・推進するとのことです。

また、このスキームはリーガルアドバイザーである「TMI総合法律事務所」の成本治男弁護士監修のもとで不動産特定共同事業契約に基づく出資持分を表示するトークンを発行するとともに、出資持分譲渡におけるDVP（Delivery Versus Payment）を実現するとの説明されています。

（画像：LIFULL）

「不動産特定共同事業者向けSTOスキーム」の特徴

LIFULLとSecuritize Japanが提供する「不動産特定共同事業者向けSTOスキーム」の主な特徴としては以下のような項目が挙げられています。

既存の不動産クラウドファンディングの出資持分発行にセキュリティトークン発行をリンクさせることによって、業務フローなどの変更を最小限にセキュリティトークンを発行できる
発行したセキュリティトークンを用いた投資家間の相対譲渡はイーサリアムのパブリックブロックチェーンに記録される。譲渡先はスマートコントラクトによって制限され、匿名組合員意外への譲渡制限が可能
トークン発行は米国で多数の発行実績を持つSecuritize社のDSプロトコルを使用。発行操作などはSaaS型の専用アプリケーションを利用するため、複雑なシステム開発などを必要とせずに導入することができる

「LIFULL」の社長室ブロックチェーン推進グループ長である松坂維大氏は『Securitize社との協業によりブロックチェーン技術が広く不動産クラウドファンディング業界へと広まることで、不動産のデジタルアセット化とそれに伴う利便性向上が進むことを期待する』と述べており、「Securitize Japan」の小林英至氏は『今回のLIFULLとの不動産事業者向けセキュリテイ・トークン発行プラットフォームは、幅広い発行体と投資家にオープンなもので、両社にとっての大きなマイルストーンと言える』と語っています。

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