コインチェックがブロックチェーン技術を活用したSaaS型株主総会業務支援事業の検討開始を発表

コインチェック株式会社がSaaS型の株主総会業務支援事業の検討を開始したことをプレスリリースで発表した。同事業で提供されるサービスは、ブロックチェーンを活用し議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装も検討しているとのことだ。

なおプレスリリースに伴い、バーチャル出席型の株主総会の開催を検討する企業向けの問い合わせ窓口を6月8日より開設したとのこと。

SaaS型の株主総会支援事業を検討した背景には、2019年6月に閣議決定された成長戦略のフォローアップをうけ、経済産業省主導のもと有識者による議論がなされ、2020年2月にハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドが公開され、具体的な実施方法などが示されインターネットを取り入れた新たな株主総会の在り方に注目が集まり始めているからとのこと。

コインチェック社のSaaS型の株主総会支援事業の狙いとしては、暗号資産取引所のアプリ運用などで培ってきたUI/UXのノウハウを活かしたサービス提供をし、株主総会への参加をより身近なものに変え資産運用や投資を始めるきっかけを提供することとのことだ。

編集部のコメント

経済産業省はハイブリッド型バーチャル株主総会について、リアル株主総会を開催しつつその場に在所しない株主についてもインターネット等の手段を用いて遠隔地からこれに参加または出席することを許容する株主総会である、と定義しています。

こう言った株主総会の支援をするサービスは今後もたくさん出てくると想定できますが、今回のコインチェックのサービスはブロックチェーンを活用するという点が他との差別化になるかもしれません。

コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）

(images:iStock /Aleksei_Derin・liuzishan)

参照元：ニュース – あたらしい経済