インドの中央銀行にあたる「インド準備銀行（RBI）」が、”仮想通貨関連ビジネスを行う企業や個人などに対して、銀行口座開設を禁止するような制限はない”ということを正式に公表したことが明らかになりました。

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仮想通貨関連の口座開設に「禁止事項はない」

インド準備銀行（RBI）は2018年に同国の銀行などに対して『仮想通貨関連企業やトレーダーと取引することを規制する』との声明を発表したため、実質的にインドでは仮想通貨関連ビジネスを行うことが禁止された形となり、一部の仮想通貨取引所などは閉鎖に追い込まれていました。

しかし、今年3月にはインドの最高裁判所から『インド準備銀行の命令は”憲法違反”である』とする判決が下されたため、仮想通貨業界では「”仮想通貨関連企業・個人に対する銀行サービスの提供”が正式に認められることによって、人口13億人を超えるインドで仮想通貨がさらに普及する可能性がある」として期待されていました。

今回の報告では、インドの大手仮想通貨取引所「Unocoin（ウノコイン）」の共同創設者であるHarish BV氏がRBIに問い合わせを行った『インド準備銀行は、銀行に対して”仮想通貨取引所や仮想通貨トレーダーに銀行口座を提供すること”を禁止しているのか？』という質問に対して、インド準備銀行が正式に『今のところ、そのような禁止事項はない』と回答したことが明らかにされています。

（画像：@cryptokanoon Twitter）

仮想通貨関連企業も「インド市場」に注目

最高裁判所が違憲判断を下した後も、一部の銀行は『RBIからの通知を待っている』として仮想通貨関連の銀行サービス提供を拒否していたとも報告されていましたが、今回正式にRBIの公式文章が公開されたことによって、そのような現状が解決に向かい、インド国内の仮想通貨業界が本格的に活発化する可能性があると期待されています。

仮想通貨業界では既にインド市場への注目が集まっており、同国の大手仮想通貨取引所「CoinDCX」は今月、仮想通貨カストディ大手「BitGo（ビットゴー）」からサービス提供を受け始めているほか、「Coinbase Ventures」や「Polychain Capital」から250万ドル（約2億7,000万円）の資金を調達しており、スポーツ関連の仮想通貨である「チリーズ（Chiliz/CHZ）」も今月12日に同取引所でCHZとインドルピー（INR）が取引できるようになったことを発表しています。

昨年11月には大手仮想通貨取引所「BINANCE（バイナンス）
」もインドのビットコイン交換所「WazirX」を買収しているため、インドの仮想通貨市場には注目が集まっています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ