中国国家衛生健康委員会の報告によると、中国本土で１３日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は３人となり、前日の７人から減少した。

カナダのトルドー首相は１３日、記者団に対し、今後も世界からの投資を呼び込むために、国内の石油会社は気候変動対策に明確な目標を定める必要があると述べた。カナダ産の原油（オイルサンド）は二酸化炭素排出が多く、投資家からは環境対策の強化が求められている。

米カリフォルニア州で１２日実施された下院補欠選挙は、民主党候補のクリスティ・スミス州議会議員が１３日に敗北を認め、トランプ大統領が推薦した海軍出身の共和党候補マイク・ガルシア氏の勝利が決まった。これにより、民主党は下院の１議席を失った。

中国政府は、新型コロナウイルスの流行による経済への影響を和らげるため、財政、金融、社会保障、雇用の各政策を組み合わせたマクロ経済調整を強化する方針だ。国営テレビが１４日、閣議の内容を報じた。

米アルファベット傘下のグーグルが計画するウエアラブル端末メーカー、フィットビットの買収を巡り、欧州の消費者団体ＢＥＵＣは１３日、消費者の利益を損ない、革新を妨げる可能性があるとの懸念を示した。

政府・与党は新型コロナウイルスの影響長期化に備え、重要な企業の救済のため資本注入が可能な仕組みを模索し始めた。自民党が１３日に本格的な議論を開始。月内に政府が編成する２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む見通し。大企業・中堅企業・中小企業に対して、政策投資銀行や日本政策金融公庫、産業革新投資機構（ＪＩＣ）、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が劣後ローンなどでの資本性資金供給を検討する案が議論されている。

アジア時間の原油先物は上昇。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した前週の米原油在庫<USOILC=ECI>が予想外の減少となったことが支援した。

米ネットワーク機器大手シスコシステムズが１３日発表した第３・四半期（１─３月）決算は、売上高と実質利益が市場予想を超えた。新型コロナウイルス感染防止対策として世界各地でロックダウン（都市封鎖）が実施され、在宅勤務や各種インターネット利用に必要な同社製品への需要が高まった。時間外取引で株価は一時３％近く上昇した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症のワクチン不足を防ぐため、２４億ユーロ（２６億ドル）規模の緊急基金をワクチン開発・生産支援に充てる可能性があることがロイターが確認した内部文書で分かった。

ムニューシン米財務長官は１３日、米国の経済活動はゆっくりと再開されるとの見方を示した上で、再開が遅すぎると経済が深刻な打撃を受けるリスクが生じると警告した。