欧州連合（ＥＵ）当局者は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により経済的影響を受ける域内の重要企業への出資計画で合意を目指している。複数の関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにした。

１４日付の中国共産党機関紙、人民日報は、一段の積極的な財政政策が必要だとする劉昆財政相のコメントを掲載した。

マツダは１４日、２０２０年１―３月期は２０３億円の連結最終赤字（前年同期の２７８億円の黒字）となったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で販売が落ち込んだ。同じ期としての赤字は東日本大震災の発生でサプライチェーンの混乱や販売減の影響が大きかった１１年（６２８億円の赤字）以来、９年ぶり。

政府は１４日、新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針等諮問委員会に、特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む３９県の緊急事態宣言解除を諮問し、了承された。

中国が米国産の大麦とブルーベリーの輸入を許可することが、税関総署のウェブサイトに掲載された通知で分かった。

ロシアの首都モスクワ市の当局は１３日、４月に市内で死亡した新型コロナ感染者のうち、６割以上の死因を新型コロナ以外として統計上処理したと明らかにした。当局は、検視によって「極めて正確」に死因の特定をしたとし、統計の不正を否定した。

中国人民銀行（中央銀行）は１４日、市場の予想に反し、中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じた資金供給を見送った。銀行システムから流動性を吸収した形で、市場では中国国債の売りが一段と膨らんだ。

＊欧米自動車大手フィアット・クライスラー（ＦＣＡ）と、「プジョー」を傘下に持つ仏自動車大手ＰＳＡが下落。両社は２０１９年決算にかかる普通配当の支払いを見送ると表明。

西村康稔経済再生相は１４日、新型コロナウイルスに関する諮問委員会で特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県を含む３９県での緊急事態宣言の解除を諮問すると述べた。

トランプ米大統領は１３日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」について、支援を受けるにふさわしくない企業は１４日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。