中国国有の食糧企業である中糧集団（ＣＯＦＣＯ）の幹部は１４日、中国が米国産農産物の輸入を急ぐ可能性が高く、「第１段階」の米中通商合意が履行されるだろうとの見方を示した。

カナダのカルガリー動物園で飼育している２頭のジャイアントパンダが、予定を繰り上げて中国に返還されることになった。新型コロナウイルスの影響で餌となるササが輸入できなくなったため。

［ニューヨーク／シンガポール　１２日　ロイター」 - 米国がマイナス金利を採用するなど、かつては想像すらできなかった。だが、新型コロナウイルスによって状況は一変した。

西村康稔経済再生相は１４日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など８都道府県についても、２１日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。

中国商務省は１４日、４月の海外からの直接投資（ＦＤＩ）が前年同月比１１．８％増加し、７０３億６０００万元（９９億１０００万ドル）になったと発表した。

韓国の保健当局は１４日、新型コロナウイルス感染者の情報開示で、プライバシー保護を強化する方針を明らかにした。

スイスのチューリッヒ保険グループは１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する損害保険の請求額が今年７億５０００万ドル前後に達する可能性があるとの見通しを示した。

世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により世界で何百万人もの人々が死と病気にさらされ、隔離、貧困、不安に追いやられており、メンタル（精神）面の危機が迫っていると警告した。

日銀の黒田東彦総裁は１４日、ライブ形式で行った講演で、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を打ち出す方針だと改めて述べた。影響を注視する間、政策金利は現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移することを想定しているとした。２％の物価安定目標の実現については「見通し期間を超えて、かなりの時間がかかる」と指摘。物価モメンタムがいったん損なわれたと判断したため、３月、４月と追加緩和に踏み切ったと説明した。

米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は１３日、国連安全保障理事会が１０月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を延長しない場合、国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを発動すると警告した。