政府は１４日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全４７都道府県を対象としていた緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の５県を含む３９県で解除することを決定した。安倍晋三首相は記者会見で２０２０年度第２次補正予算の編成に着手すると明言した。

インドが、新型コロナウイルスの感染対策として、追跡アプリを積極的に活用している。モディ首相は、新型コロナ封じ込めのかぎと自賛するが、世界２位の人口を持つ国が中国のようなＩＴ（情報技術）を駆使した監視国家になると懸念する声もでている。

欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１４日、新型コロナウイルスのワクチンについて、「楽観的な」シナリオでは来年初めにも承認できる可能性があるとの見通しを示した。

共同通信など国内メディアによると、東京都で１４日、新たに３０人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。東京都内の感染者は累計で５０００人を超えた。

安倍晋三首相は１４日夕に会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できつつあるとして、全国３９県で緊急事態宣言を解除すると正式発表した。残り８都道府県についても、２１日に専門家の見解を踏まえ、可能であれば３１日の期限を待たずに解除する。

新緑の季節の心地よさとは対照的に、世界経済は新型コロナウイルスがもたらした未曽有の暗雲に包まれている。

日本国内では緊急事態宣言の解除が進んでいるが、その先の経済再開に向けた「工程表」が示されていない。今のままでは、夏休みに長距離旅行に出かけてもいいのかどうか、基準が分からないままだ。段階的に経済活動を再開するためのマイルストーンがなければ、経済活動の順調な回復は望めないだろう。

黒田東彦日銀総裁は１４日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が主催したセミナーで、現時点でマイナス金利の深掘りは必要ないとの認識を示した。

日本航空（ＪＡＬ）は１４日、６月の国際線について、当初の運航計画比の９６％に当たる４５１３便を減便・運休すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の入国制限や需要の減少に対応する。６月の予約数は、前年同月比約２割にとどまっている。

米ロサンゼルス・タイムズ紙は１３日、新型コロナウイルスの流行について説明を受けた共和党のリチャード・バー上院議員が株式市場が急落する前に大量の保有株を売却し、インサイダー取引だと指摘されている疑惑を巡り、連邦捜査当局が同議員の携帯電話を押収したと報じた。