日産自動車は、スペインのバルセロナ工場の閉鎖について検討している可能性があるが、最終決定は下されていない。事情に詳しい２人の関係筋が明らかにした。現在策定中の新たな経営計画に伴い検討を進めているとみられる。

トランプ米大統領は１４日、米ウィスコンシン州の最高裁判所が同州政府の外出規制令は違法との判決を下したことを歓迎した。一方、隣接するミシガン州では、外出規制に反対するデモ隊が州議事堂に押し寄せる事態となった。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、延期に伴うＩＯＣの追加費用負担は最大８億ドルになるとの見通しを示した。１４日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比３．８％減となり、現行方式で統計を取り始めた１９９５年以来、最大の減少となった。新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。

米国株式市場は反発して取引を終えた。経済回復への期待感が支援した。一方で、投資家はトランプ米大統領の対中貿易を巡る発言やトランプ政権の新型コロナウイルス対応に対する警告などを見極めようとしている。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し３週間ぶり高値に上昇。朝方発表された新規失業保険週間申請件数は約３００万件に達したものの、投資家の反応は限定的だった。

新型コロナウイルス薬の開発に携わる米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）で局長を務め、４月に解任されたリック・ブライト氏が１４日、下院委員会で証言し、トランプ政権が新型コロナへの対応を改めなければ、米国は「暗黒の冬」に突入する恐れがあると警告した。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１４日、新型コロナウイルス感染拡大による危機からの回復の道のりは「長く」、米国の失業率が実際は２４─２５％まで上昇していると考えられる中、議会は一段の失業対策を打ち出す必要があると述べた。

米国では３月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で成人の５人に１人が失業もしくは労働時間の短縮を余儀なくされたことが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査で分かった。

世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は１４日、来年８月末の任期満了を待たず、今年８月で辞任すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に緊張が高まる中、ＷＴＯが加盟国間の対応の調整に苦慮する中での突然の辞意表明となった。