新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市は、１１００万人の市民全員を対象としたウイルス検査で、４月から現在までに、３分の１に当たる３００万人超の検査を終えた。国営メディアが報じた。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１５日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に半導体工場を建設すると発表した。総工費は１２０億ドルを見込む。

就任以来、一貫してドル高をけん制してきたトランプ米大統領が、ドル高を容認する方針に転換しつつあるかもしれない。

韓国当局筋によると、日中韓の保健担当相は１５日に、新型コロナウイルスに対する協調対応を協議するためテレビ会議を開催する。３カ国での閣僚級協議は感染拡大が始まって以来初めて。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、米政府から３６０万ドルの研究助成金を受けていたにもかかわらず、中国の研究機関での自らの役職を開示しなかった虚偽申告の疑いで、オハイオ州のクリーブランド・クリニックに最近まで所属していた中国生まれの研究者を逮捕したと発表した。

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部教授（元日銀審議委員）は、ロイターの電話インタビューで「マイナス金利は副作用が大きいというのは世界のコンセンサスだ」と指摘、日銀の追加緩和手段としてマイナス金利の深掘りは考えにくいと述べた。「今回のようにまれに見る危機の時は民間の活動がどうしても縮小してしまい、動けるのは政府と中央銀行しかない」とし、政府・日銀の積極的な協調を求めた。

菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本側は（東京五輪）延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題と確認し、今後共同で評価・議論することで合意している」とし、「引き続きＩＯＣ、組織委員会、東京都の検討状況をしっかり注視していきたい」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じ、１０００億元（１４１億ドル）を供給したと発表した。ＭＬＦ金利を予想外に２．９５％で据え置いた。

ヤマハ発動機は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、６月８日─１２日にロボティクス関連の一部の事業所を除く全国全ての工場・事務所で追加臨時休業すると発表した。対象となる工場や事務所は５月１８日─２２日に臨時休業すると発表していた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０円７５銭安の１万９８５４円０３銭となり、続落した。前日の米国株式市場が後半になって大きく持ち直したことやドル／円が円安に振れたことで、朝方は堅調な始まりとなった。しかし、上値を買う材料が見当たらず、週末のポジション調整の動きもあり、徐々に値を消す展開となり２万円を割り込んだ。