米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１５日、米中が合意した「第１段階」通商協定は決して崩壊しておらず、両国は引き続き貿易問題に取り組んでいると強調した。

ドイツ政府は、新型コロナウイルスの危機に対応するために憲法に定められた債務上限規定を今年に続き２０２１年も停止する見込みだ。独経済紙ハンデルスブラットが１５日、政府当局者の発言を報じた。

英国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、英ＥＵ離脱後の新たな通商関係を巡る３回目の交渉について、ほぼ進展が得られずに終了した。双方は、相手が譲歩しなければ交渉に大きな打撃となるリスクがあると警告した。

ノルウェーのソルベルグ首相は１５日、新型コロナウイルス流行に伴う渡航制限を８月２０日まで継続する公算が大きいとの認識を示した。

米商務省が１５日に発表した３月の企業在庫は前月比０．２％減となり、市場予想と一致した。輸入の減少が響き、前月の０．５％に続く減少となった。新型コロナウイルス感染拡大で世界的な供給網が著しく阻害される中、一段の悪化が懸念されている。

ニューヨーク州やバージニア州、メリーランド州の人口が少ない地域で１５日、ロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた第１段階の措置が実施された。政治的要因などにより地域ごとで対応がまちまちになっていることが浮き彫りとなった。

アザー米厚生長官は１５日、新型コロナウイルスのワクチンを年末までに実用化することを視野に、開発中のワクチン候補数億本を備蓄する計画を明らかにした。

米商務省は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする。

ロシアで確認された新型コロナウイルス感染者が１５日に１万０５９８人増え２６万２８４３人となった。ロシアの感染者数は米国に続き世界で２番目に多い。新型コロナ感染症による死者は１１３人増え２４１８人だった。

米商務省が１５日発表した４月の小売売上高は前月比１６．４％減と、統計を開始した１９９２年以来の大幅なマイナスを２カ月連続で更新した。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出制限が響いた。第２・四半期の米経済成長は１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以来最大の縮小となる見通し。