総務省によると５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．８となり、前年同月比０．２％上昇した。ロイターがまとめた民間予測マイナス０．２％に反し、上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広まり、「巣ごもり消費」の傾向が強まる中、菓子類や調理食品などの価格上昇が指数押し上げにつながった。

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経済産業省は２９日、４月の鉱工業生産指数が前月比９．１％低下の８７．１となったと発表した。３カ月連続のマイナス。新型コロナウイルスによる需要減で自動車業界の大幅減産とこれを受けた鉄鋼・非鉄金属などの減産も響いた。指数の水準、前月比でのマイナス幅ともに現行の２０１５年基準で比較可能な２０１３年以来過去最低水準となった。

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ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は２８日、金融政策オプションはまだ尽きていないとした上で、ゼロ付近への利下げや紙幣を発行して債券を買い入れ、財政赤字を補填することには懐疑的であるべきだとの見解を示した。投資銀行ＢＴＧパクチュアル主催のオンラインイベントで語った。

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２９日午前の東京株式市場で、日産自動車が急反落。前日は３社連合の新事業モデルが注目されて大幅に買い進まれたが、２８日発表した２０２０年３月期（前期）連結決算は、純損益が６７１２億円の赤字（前年は３１９１億円の黒字）となったほか、２０２１年３月期見通しも未定としたことを受け、売り優勢の展開となった。

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カナダの裁判所が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） [HWT.UL]副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告の米国への身柄引き渡しに道を開く判決を下したことについて、専門家らは、中国がカナダに追加の報復措置を講じる可能性があると指摘する。

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ブラジル保健省の発表によると、同国で２８日に報告された新型コロナウイルスの感染者は２万６４１７人と、１日当たりの感染者数としてはこれまでで最多となった。

総務省が２９日に発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．５％）を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響で、２０１７年１２月以来２年４カ月ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査２．７％を下回ったものの、完全失業率は上昇傾向にある。

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経済産業省が２９日に発表した４月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１３．７％減となった。ロイターの事前予測調査では１１．５％減が予想されていた。新型コロナウイルス感染防止拡大のため緊急事態宣言が全国で発動されたことが直撃し、消費増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ１９９８年３月以来、過去２番目のマイナス幅となった。

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英国は、次世代通信規格「５Ｇ」や他のテクノロジー関連機器の供給で、中国依存を回避するため、民主主義の１０カ国から成る連合の形成を目指している。英紙タイムズが報じた。

米上院の超党派の議員らは２８日、新型コロナウイルスに続く新たな感染症の世界的大流行（パンデミック）に備える措置を定めた総額３０億ドルの法案を提出したと発表した。国内の防疫体制再構築や世界的なワクチン開発、他国の保健システム構築の支援に予算を投じる内容。

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