新型コロナウイルスの感染が深刻化した米ニューヨーク州やイタリア、スペインの当局が感染拡大を抑えるための封鎖措置を徐々に解除する中、週末は一部で真夏のような陽気となった欧米の海岸や公園などに多くの人が訪れ、久しぶりに活気を取り戻した。

内閣府が１８日に発表した２０２０年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算でマイナス３．４％となった。

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米中両国の対立は、新型コロナウイルス対応を巡る問題のみならず、ハイテク分野でも激しさが増してきた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済の回復プロセスは来年の終わりまで長引く可能性があるとし、完全な景気回復は新型コロナウイルスのワクチンが開発されるかどうかに左右されるとの認識を示した。

西村康稔経済再生相は１８日に公表された１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受け記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発出した後の４月、５月の日本経済は「さらに厳しくなる」との認識を示した。２０２０年度第１次補正予算の早期執行を急ぐとともに２次補正予算の早期成立も急ぐ。

米ＣＮＢＣが１５日報じたところによると、富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長は、１１月の大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を支援するため、大規模な資金援助を行うことを検討している。

米投資ファンドは第１・四半期に大手ハイテク企業や、売り込まれていたエネルギーセクターへの投資を拡大した。１５日に公表された規制当局への提出資料で明らかになった。

１８日の株式市場で、半導体関連は軟調。ＳＣＲＥＥＮホールディングスは９％超安、東京エレクトロン、アドバンテスト、ＳＵＭＣＯ、信越化学工業、ロームは２％超安での推移となっている。

米ニューヨーク州のクオモ知事は１６日、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。

アラブ首長国連邦（ＵＥＡ）のエミレーツ航空は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、従業員の約３０％に相当する３万人程度の人員削減を計画している。ブルームバーグが１７日報じた。３月末時点で同グループの従業員は１０万５０００人強。