欧州連合（ＥＵ）の欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１８日、オーストリア、ベルギー、フランス、ギリシャ、スペインの５カ国は同日２１５９ＧＭＴ（日本時間１９日午前６時５９分）に期限を迎える空売り規制を延長しない方針を決めたと発表した。

世界保健機関（ＷＨＯ）の最高意思決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）を舞台に新型コロナウイルスの起源と感染拡大に対する独立した調査を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが推し進めている決議案が、採択にほぼ十分な１１６カ国からの支持を確保したことが文書で明らかになった。

ＮＨＫなど国内メディアは１８日、東京都内で新たに１０人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報じた。

マレーシアのアブドラ国王は１８日、ムヒディン・ヤシン氏が首相に指名されたことは適切かつ合憲だったとの見解を示した。

台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は１８日、同日から開催される世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に招待されていないことを明らかにした。中国からの圧力がかかったためという。

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、再燃した米中通商戦争の中で、絶妙な立ち回りをみせた。同社は１５日、米アリゾナ州に半導体製造工場を建設する１２０億ドルの計画を発表。これは米商務省が華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制の強化案を公表するわずか数時間前だった。

パナソニックは１８日、新型コロナウイルスの影響の不確実性が高いとして、２０２１年３月期（ＩＦＲＳ、国際会計基準）の予想開示を見送った。需要面の影響は中国以外にも拡大しているほか、ロックダウンによる工場停止の影響などが出ている。同社では、固定費の削減や構造的赤字事業への対応を進めるとしている。

英国内の鉄道会社は、混雑した駅や車内での新型コロナウイルス感染を防ぐため、１８日から運行本数を増やす。

政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第２弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や１００兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第３次補正予算の議論も浮上する可能性がある。

東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前週末の米国株主要３指数がプラスで取引を終えた流れを引き継ぎ、小幅高で始まった。その後、軟化して瞬間的に２万円を割り込む場面があったものの、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことを眺めて上値を追う展開に変わった。