News 日経平均は小反発、材料出尽くし感で見送りムードに 東京株式市場で日経平均株価は小反発。米中による「第1段階」の通商合意の署名を好感し、買い優勢で始まったものの、材料出尽くし感が生じて徐々に見送りムードが広がった。2万4000円が重いとの印象があり、上値を追うには新たな材料が欲しいとの見方が出ている。 2020.01.16 News
News コラム:円が「安全通貨」ではなくなるとき=佐々木融氏 [東京 16日] - 2019年中のドル/円<JPY=EBS>相場は、7.6%のレンジ内での推移にとどまった。これは1980年以降最小で、過去3年間は連続して10%以内、105円─115円のレンジをほぼ外れていない。 2020.01.16 News
News ブルームバーグ氏、女性に関するジョークを「後悔」 11月の次期米大統領選で民主党指名を目指すマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長(77)は15日、経営するブルームバーグ社における女性の扱いと、自身の女性関連の発言を巡る不評の払拭を狙い、釈明した。 2020.01.16 News
News 米農産品輸入は市場原理に基づく、他の供給国に影響せず=中国副首相 中国の劉鶴副首相は、米国と署名した貿易交渉を巡る「第1段階の合意」について、輸入は市場原理に基づいて行われるため、今回の合意で中国に農産品を輸出する他の国に影響は及ばないとの考えを示した。国営テレビの中国中央電視台(CCTV)が16日、報じた。 2020.01.16 News
News 米中の第1段階合意、関税・構造問題は置き去りと早くも冷めた見方 米中は15日、「第1段階」の通商合意に署名した。昨年12月の合意発表から約1カ月。両国とも、何度も交渉が暗礁に乗り上げた末の前進と称賛し、市場も署名実現に胸をなでおろしている。 2020.01.16 News
News 米中通商合意、不十分な紛争処理制度 離脱に至る可能性も トランプ米政権は、中国との「第1段階」通商合意に盛り込まれた紛争処理および履行徹底のメカニズムが、中国の貿易慣行に関して過去に交わした約束と大きく異なる点だと主張する。ただ、合意文書によると、同メカニズムに基づき米側が中国による約束の反故(ほご)を理由に関税を再発動させた場合、合意そのものが崩壊する可能性をはらんでいる。 2020.01.16 News
News コラム:プーチン大統領の改憲提起、長期の権力維持へ布石か [ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 20年間にわたり権力を握ってきたロシアのプーチン大統領が、統治機構の変革に乗り出そうとしている。 2020.01.16 News
News 弘中氏と高野氏、ゴーン被告の弁護人を辞任 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士は16日、東京地裁に対して前会長のすべての事件について辞任届けを提出した。所属する法律事務所が発表した。 2020.01.16 News
News 中国金融機関、外資との競争に「対応可能」 米中合意受け人民銀 中国人民銀行(中央銀行)は16日、米中が「第1段階」の通商合意に署名したことを受け、中国金融市場の開放が進められる中で国内金融機関は外資との競争に完全に対応できるとの見方を示した。 2020.01.16 News
News 中国が米との「第1段階」合意発表、追加購入額など米政府発表と合致 中国財政省は16日、同国と米国が15日に署名した「第1段階」通商合意の内容(中国語版)を発表した。金額や期間などは、先に米政府が発表した内容と合致しており、中国が今後2年間に米国産農産品などモノ・サービスを少なくとも2000億ドル追加購入するとしている。 2020.01.16 News