ドイツのマース外相は１８日、６月１５日まで禁止されている国民の海外旅行について、より緩やかな指針に切り替える可能性を示した。ただ、性急には正常化しない考えも明らかにした。

中国の習近平国家主席は１８日、新型コロナウイルスへの国際的な対応を巡り、コロナ感染が世界的に制御された段階で、世界保健機関（ＷＨＯ）主導の下、包括的な検証を行うことが望ましいという考えを示した。

スペインのアバロス運輸相は１８日、観光客の受け入れについて、６月末前後の再開を目指すと表明した。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会、ＣＢＩＲＣ）は１８日、国内の銀行では不良債権が拡大しているものの、想定の範囲内にとどまっているとの認識を示した。

２０２０年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長だったが、６割以上を占める個人消費が新型コロナウイルスの警戒感から、この先も長期間にわたって停滞する可能性が高く、年内回復のハードルは相当に高そうだ。また、テレワークが「新常態」となる公算大であり、それにつれて店頭販売からＥコマースへのシフトが進み、短期的には雇用の受け皿不足が深刻化するリスクがあると指摘したい。

安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を見送る方針を正式表明した。安倍首相は記者団に対し、「様々な批判があり国民の理解を得るのが肝要」、「中身についてよく説明することが大切とのことで二階俊博幹事長と一致した」と語った。

コマツは１８日、２０２０年３月期（前期）の当期利益（米国基準）は前年比４０．０％減の１５３８億円だったと発表した。売上高は同１０．３％減の２兆４４４９億円だった。

タイ政府は国営のタイ国際航空について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が１８日、ロイターに明らかにした。

香港の立法会（議会）で１８日、今月２回目の乱闘騒ぎがあった。中国国歌の侮辱を禁じる条例案などを審議する内務委員会で議事を進行させようとする親中派議員らに対して、民主派議員らが猛反発。議場内で衝突する騒ぎとなった。

中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の郭平（グオ・ピン）輪番会長は１８日、米国による禁輸措置強化は「恣意的」だと反発し、事業への影響は避けられないとの認識を示した。ただ、迅速に解決策を見出すことに自信を示した。