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先進国横断の技術開発へ新組織、温暖化対策 吉野氏がセンター長

地球規模で温暖化対策が喫緊の課題となる中、途上国を含めて世界的なCO2削減を支援するため、技術開発を加速させようという取り組みが始まる。資金のない途上国に先進国の援助は不可欠だが、資金援助には限界もある。1月末に産業技術総合研究所が設立する「ゼロエミッション国際共同開発センター」は、先進国が横断的に技術開発を行い、問題解決につなげようとする試みだ。
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MUFG新社長に亀沢氏 デジタル領域に精通、若返りも

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は17日、亀沢宏規副社長が社長兼最高経営責任者(CEO)に4月1日付で昇格する人事を発表した。三毛兼承社長は代表権のある副会長となり、持ち株社長と銀行頭取を兼務してきた現体制を1年で解消する。亀沢氏のトップ昇格について三毛社長は「グループトップの若返りに意味がある。デジタル領域に精通し、『新しい金融』を切り開く力もある」と狙いを語った。
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焦点:遠のく財政再建、経済対策は無力 成長底上げ未だ力不足

政府が17日公表した財政と経済の中長期試算では、基礎的財政収支(PB)の状況は一段と厳しくなり、黒字化目標年次の赤字幅は拡大する見通しが示された。成長と財政再建の二兎を追う安倍政権の狙いは今回も一段と遠のく形となっている。人口減少社会のもとで大規模な財政赤字を抱える日本では、従来型の対策では成長力強化にも財政再建にもつながりにくいとして、専門家は安倍政権の政策の目先を変える必要性を指摘する。