米国時間の原油先物は急伸。約２カ月ぶりの高水準となった。新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る初期段階での治験で有望な結果が示されたほか、経済活動再開を巡る楽観的な見方や減産順守の兆候などが買い材料となった。

フランスとドイツは１８日、新型コロナウイルスの打撃を受けた加盟国への支援として、５０００億ユーロ（５４６０億ドル）規模の復興基金の創設を提案した。

アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」メンバーが５月前半に原油輸出を急減させたことが、調査会社の調べで分かった。新たな減産合意が順調に開始されたことが示された。

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズのコスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、新型コロナウイルスの影響で従業員約３０００人を追加削減すると従業員宛ての電子メールで明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた封鎖措置を欧州各国が緩和し始めている。イタリアでは１８日、春の日差しが降り注ぐ中、小売店やレストラン、教会が開き、ギリシャでは観光名所がオープンした。慎重に緩和を進めるスペインは今年の夏、観光客を迎え入れる姿勢を示した。

米デトロイトの自動車メーカー大手３社とその部品業者が１８日、一部の組立ラインの稼働を再開し始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置は約２カ月間に及んだが、米国内で約１００万人を雇用する自動車業界は緩やかながら回復する兆しを見せている。

日産自動車が検討してきた欧州事業の再編計画の内容が明らかになった。世界戦略における欧州事業の比重は減らす一方、欧州ではスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）や商用車に重点を置いた戦略に転換するとともに、仏ルノーと車種の相互利用や投資協力を推進し、両社の互恵的な関係の深化を目指す。同社内の議論に詳しい３人の関係者がロイターに語った。

中国は１８日、オーストラリアから輸入される大麦に対し、１９日から合計で８０．５％の反ダンピング（不当廉売）関税および反補助金関税を課すと発表した。

バイオ医薬大手の米モデルナは１８日、同社が開発を進める新型コロナウイルス感染症のワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表した。