［東京　９日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日に世界経済見通しを公表し、２０１６年の実質成長率を９月時点の前年比３．６％から３．３％に大幅に引き下げた。新興国経済の急激な減速が主な理由。

［東京　９日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・ジャパンは９日、東芝 の発行体格付けとシニア無担保債務格付をＢａａ２からＢａａ３に、劣後債務格付をＢａ１からＢａ２に、また短期格付をＰ─２からＰ─３に格下げしたと発表した。同時に格付け見通しを安定的からネガティブに変更した。

［ドーハ／アブダビ　９日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は９日、原油需要は今後も拡大し、来年は市場が一段と均衡に近づくとの見方を示した。

［東京　９日　ロイター］ - １０月米雇用統計の強い結果を受け、ドル／円<JPY=EBS>が急上昇している。１２月米利上げの可能性が高まったとして、年初からの運用パフォーマンスが芳しくないヘッジファンド勢がドル買いに動き出した。

［東京　９日　ロイター］ - ９日に公表された４日開催分の経済財政諮問会議の議事要旨によると、設備投資を促すインセンティブとして２０１６年度に法人実効税率を２０％台に引き下げ、その財源として「多年度税制中立」の考え方により先行減税を行うべきと民間議員が提案していた。

［ヤンゴン／ネピドー／ヒンタダ／ワシントン　９日　ロイター］ - ミャンマーで８日に実施された２０１１年の民政移管後初の総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は、独自集計の結果、７割以上の議席を獲得する勢いだと述べた。軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）も敗北を認めており、政権交代の可能性が出てきた。

［東京　９日　ロイター］ - 世界の巨大銀行を対象にした新しい健全性基準が正式に決定し、規制スタンスの一部がようやく晴れてきた。だが、信用リスクをめぐる規制の行方は未定で、必要な自己資本の額は確定できない状況が続く。株主還元策を優先させたい３メガバンクにとって、内部留保の積み増しとの「二正面作戦」を強いられる展開がしばらく続きそうだ。

［東京　９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融規制当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は９日、国際的な大手銀行に課す新たな健全性基準「総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）」の具体的水準を公表した。自己資本規制への対応資本を含めて、損失吸収できる社債などをリスク資産比で２０１９年に１６％、２２年に１８％保有することを義務づけた。

［シドニー　６日　ロイター］ - 豪ドル安や米国の干ばつを背景にオーストラリアの食料品輸出が２５％急増し、年間で２６０億豪ドル（１９０億米ドル）に達し、鉱業セクター以外の成長エンジンを模索する政策当局者にとって喜ばしい状況が起きている。

［北京　９日　ロイター］ - 中国の温室効果ガス排出量を正しく測定するのがいかに困難かを感じるには、北京徳青源農業科技の養鶏場を訪れるといいだろう。