［東京　１０日］ - 市場関係者の一部は、日銀がいずれ追加緩和に動くとの見方を捨て切れないでいるようだ。確かに彼らが指摘するように、国内景気は軟調に推移しており、２％物価目標の早期達成を期待するのは難しい。しかし、日本経済の潜在成長率から考えれば、景気の現状はほぼ実力通りである。

［ヤンゴン／マンダレー（ミャンマー）　１０日　ロイター］ - ミャンマーで８日に実施された２０１１年の民政移管後初の総選挙は１０日時点の最新結果によると、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が大半の地域を制し、次期政権を樹立する見通しだ。

［北京　１０日　ロイター］ - 新華社によると、中国の習近平国家主席は１０日、金融関係者の会合で、株式投資家を金融市場のリスクから守るため、適切に保護すると述べた。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国共産党の汚職監視当局である中央規律検査委員会は１０日、艾宝俊・上海副市長を「重大な規律違反」の疑いで捜査していると発表した。「重大な規律違反」とは通常、汚職を指す。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 欧州の原油市場は、販路拡大を狙うサウジアラビアが欧州北部の製油所に売り込みをかけたため、この地域を主なマーケットとするロシア産との競争が激化し、供給過剰で低迷する価格への下押し圧力が高まる構図となっている。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国の国家衛生・計画出産委員会は１０日、全ての夫婦に第２子出産を認める新制度が施行されるのに伴い、経済成長率は約０．５％ポイント上昇するとの見通しを示した。期間については明らかにしなかった。

［香港　９日　ロイター］ - 海外投資家は中国について、かつてないほど不安を募らせている。だが成長鈍化と弱い企業決算は、中国本土の投資家にとって心配の種とはなっていないようだ。彼らは９月末以降、株価を２０％以上押し上げている。

［ベントロドリゲス（ブラジル）　９日　ロイター］ - ブラジル南東部ミナスジェライス州のサマルコ鉄鉱石鉱山で５日に起きたダム決壊事故を受け、３００キロ以上下流のゴベルナドール・バラダレス（人口２８万人）では９日、飲料水の供給が一時的に停止された。

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆院議員は１０日、都内のセミナーで、設備投資よりも消費の回復を優先的に促す必要があるとの見方を示した。個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めていることを踏まえ、「消費が回復しない限り、設備投資がいくら伸びてもＧＤＰを上げることにはならない」と述べた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ミャンマーで８日に実施された２０１１年の民政移管後初の総選挙結果について、米国政府は、国軍が結果を受け入れて民主化が進展すれば、米国による経済制裁の解除につながる可能性があるとの見解を示した。