［東京　１６日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆院議員は１６日、安倍政権の掲げる１億総活躍社会の実現は「緊縮財政では不可能」との見方を示した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成には、２０１５年度の補正予算に年金生活者らへの給付措置を盛り込み、消費を底上げする必要があると語った。

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比０．１％上昇となり、速報値の変わらずから上方修正された。果実・野菜類の価格上昇が影響した。

［東京　１６日　ロイター］ - 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（ＥＴＦ）の取引価格が、基準価格から大きくかい離してきた。１０月に設定を一時停止したことで、証券会社の在庫が乏しくなっているためとみられている。

［東京　１６日］ - 東京時間１３日の金曜日は平穏に終わったが、海外時間にパリで同時多発攻撃が発生、改めて地政学リスクが意識される状況となった。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の発売を機にスマートウオッチに大きな注目が集まり、関連ハイテク企業の株価は上昇している。ただ、スマートウオッチの「快進撃」は続いても、伝統的な高級時計メーカーに大きな脅威を与えることはなさそうだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 中国からの資金流出加速に懸念の声が相次いでいる。人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用される見通しで、今後は主要通貨として存在感を高めることになるが、拙速な人民元改革は投機的な動きを誘発し、さらなる資金流出を招きかねないと警戒する向きもある。

［東京　１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けた週明けの東京市場で、日本株やドル／円<JPY=EBS>は下げ渋った。現時点で市場インフラや世界経済への影響は限定的とみられているためだ。

［パリ　１６日　ロイター］ - フランスのバルス首相は、パリの同時多発攻撃を受けて、イスラム過激派と疑われる人物らの関係先を警察当局が１５日夜から１６日にかけて家宅捜索したと明らかにした。

［ベイルート　１５日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」がシリアとイラクの支配地域で米国などから軍事的反撃を受けるなか、９月にフランスやその他の地域への攻撃を決断した可能性がある。

［東京　１６日　ロイター］ - 商品・燃料相場の下落、中国景気の減速など世界経済に「デフレ」圧力が高まる中、食品・外食各社などが値下げに二の足を踏んでいる。人件費などの上昇に加え、「プチ贅沢」に支えられた値上げ戦略が効果をあげているためだ。