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春闘集団賃金交渉は実態に合わず、ジョブ型取入れへ=経団連方針

経団連は21日、20年春闘に向けての経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。日本型の年功型賃金には課題が出てきており、能力ある人材を採用するのに適した「ジョブ型」雇用を取り入れるべきと訴えた。春闘での集団交渉は実態に合っていないとして、各企業には、賃金引上げだけでなく総合的な処遇改善も含めた労使の議論を自社に適した形で行ってほしいとの方針を示した。
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緩和方向意識した政策当分続く、海外リスクへの警戒緩めず=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は21日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、「海外経済の下振れリスクはひと頃に比べると幾分低下している」とする一方、「(リスクの)水準は低いものではなく、海外のリスクに十分に注視する」と警戒姿勢を維持した。その上で「緩和方向を意識した金融政策が当分続く」と述べた。
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コラム:米金融政策、「99年型利上げ」が困難な理由=唐鎌大輔氏

[東京 21日] - 2019年の米連邦準備理事会(FRB)の政策運営は1997年のアジア通貨危機や98年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)危機を受けた98年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。
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成長率予想引き上げ、経済対策で20年度中心に=日銀展望リポート

日銀が21日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、実質国内総生産(GDP)の前年比について、2019―21年度の見通しをいずれも昨年10月時点から引き上げた。政府の経済対策の効果を背景に、20年度を中心に上振れるとした。消費者物価指数(コアCPI)の前年比は10月予想値からそれぞれ0.1%ポイント引き下げた。