米ウォール街（金融街）で労働者の福祉への関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で稼働停止になった生産ラインやオフィスを再開させる必要に直面する経営幹部にとって、疾病手当金や労働条件などへの配慮が最優先の課題に浮上。一方、投資家には、社会的責任投資を推進する絶好の機会にもなりつつある、との見方も出ている。

１月末、慌ただしい北京訪問からスイスのジュネーブに戻った世界保健機構（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、中国指導部による新型コロナウイルスへの初期対応をはっきり称賛したいと考えていた。だが、当時の状況を知る関係者によると、テドロス氏は複数の側近からトーンを落とすべきだと進言された。

米娯楽大手、ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニー・プラス」を統括してきたケビン・メイヤー氏は、ディズニーを離れ、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。両社が１８日発表した。

トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染への予防薬として、抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンを服用していることを明らかにした。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

トランプ米大統領は１８日、近い将来に世界保健機関（ＷＨＯ）に関する声明を発表するとし、ＷＨＯの新型コロナウイルス対応について「ひどい仕事をした」と指摘した。ホワイトハウスでのイベントで述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、１９日に上院銀行委員会の公聴会で行う証言の準備原稿で、経済が新型コロナウイルスの感染拡大による危機を乗り越えるまで、金利をゼロ付近に維持する考えをあらためて表明した。

オーストラリアのカンタス航空は１９日、国内の移動規制緩和に伴い需要の増加が期待でき、７月に国内輸送能力の４０─５０％を再開できるとの見方を示した。

米国株式市場は急伸。Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースで１０週間ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待感が高まったほか、追加の新型コロナ対策を巡る当局者発言も追い風となった。

ニューヨーク外為市場では、ユーロがドルやスイスフランに対して大幅高。フランスとドイツが１８日、新型コロナウイルスの打撃を受けた加盟国への支援として、５０００億ユーロ（５４３０億ドル）規模の復興基金の創設を提案したことが材料となった。