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景気の総括判断を据え置き、設備投資を下方修正=1月月例経済報告

政府は22日、1月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、昨年12月の表現を据え置いた。消費増税の基調的な影響の判断は時期尚早とみている。項目別では「設備投資」の判断を下方修正した。
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ゴーン・ケリー両氏の金商法違反、「無罪の可能性高い」=郷原弁護士

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は22日、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反(特別背任)に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。
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日経平均は反発、香港株高で安心感誘い戻り歩調に

東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株式市場が下落したことを受けて、続落で始まったものの、前日に大幅安となった香港ハンセン指数が堅調に推移したことが安心感を誘い、日本株も戻り歩調となり、2万4000円を回復。外為市場でドル/円が110円台で落ち着いていることも好感された。