［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１２月の独業況指数は１０８．７に低下し、予想の１０９．０をわずかながら下回った。難民や移民の増加、新興国の成長鈍化について、独企業幹部らがある程度の懸念を抱いていることが浮き彫りとなった。

［東京　１７日　ロイター］ - 金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所の登録制を導入する。仮想通貨の利便性の高さからマネーロンダリングなどに悪用されないよう監督するほか、資本規制などで利用者を保護する。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１８日までの２日間にわたって開催されている金融政策決定会合で、原油価格の下落がインフレ期待に与える影響などについて議論を深め、慎重に点検しているもようだ。足元の原油安進行を受け、インフレ期待の後退を示す指標も目立ち始めており、物価２％目標の早期達成に不透明感が広がっている。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本とインドネシア両政府は１７日、初の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開いた。日本は対中国で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化を目指しており、今回も南シナ海の安定に向けて協力することで一致した。

［東京　１７日　ロイター］ - 政府が１８日に閣議決定する２０１５年度補正予算案の概要が固まった。安倍晋三内閣が掲げる１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を３兆５０３０億円とする。

［東京　１７日　ロイター］ - １０年ぶりに米利上げが決定されたにもかかわらず、ドル／円<JPY=>は伸び悩んでいる。この先の米金利上昇に自信が持てない市場参加者が依然として多いからだ。投機筋の円売り越しポジションは膨らんでおらず、さえない米経済指標も目立つ中で、ドル／円の上昇のモメンタムは高まってない。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本の輸出数量が、急回復の兆しを見せている。日銀の実質輸出は１１月まで３カ月連続で増加、内閣府試算の数量指数も拡大している。輸出数量の伸びは生産押し上げに直結するだけに、１０─１２月の国内総生産（ＧＤＰ）は、輸出がけん引役となってプラス成長を達成するとの期待感が政府・日銀で台頭してきた。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国が長年続いた原油輸出規制を近く撤廃するとみられる中、米国の石油精製会社の株価は過去最高値近辺から大きく下げている。石油精製会社に今年、大きく投資した著名投資家ウォーレン・バフェット氏の判断が正しかったかどうかが問われている。

［東京　１７日　ロイター］ - 過去４回における初回の米利上げ局面では、短期的な日本株の転換点となったケースが多い。今回もイベント通過後に上昇基調が鮮明化するとの期待感が広がり、年末にも日経平均は２万円を回復するとの見方が強まっている。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本郵政の西室泰三社長は１７日の定例会見で、政府の郵政民営化委員会（増田寛也委員長）が進めているゆうちょ銀行の預入限度額引き上げの議論について、「顧客の利便性の向上や事業の安定性・収益性を高めるために、早期に規制の緩和をしてもらいたい」と述べた。