西村康稔経済再生相は１９日の参院内閣委員会で、例年、翌年度予算の概算要求に先立ち政府が公表している経済成長率などの年央試算について「新型コロナウイルス感染症の影響を見極め、夏の適切なタイミングで示したい」と述べ、公表時期を延期する考えを示した。木戸口英司委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

ドイツ鉄鋼・エンジニアリング大手、ティッセンクルップは１８日、経営を立て直し、投資家の信頼感を回復させるための計画を発表した。鉄鋼部門と潜水艦などの海洋システム部門について、提携先を探す。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１９日、今月開いた理事会の議事要旨を公表した。理事会では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により豪経済は「前例のない」著しい縮小に直面しているとの認識が示された。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１８日、関係筋の話として、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が保有する米携帯電話サービス大手ＴモバイルＵＳの株式約２００億ドルの売却を模索していると伝えた。

全米各地では１８日、新型コロナウイルス感染防止のために休業していた企業や小売店の再開が進んだ。ニューヨーク州では無観客でスポーツ試合を再開させるなど、国内経済は再び活動を始めている。また、新型コロナのワクチン開発に対する期待も高まっており、１８日の米国株式市場は急伸した。

複数の関係筋によると、中国政府は国内企業に対し、ロンドン市場への上場を検討するよう促している。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルス感染拡大の実態を追跡するため、米国内の最大３２万５０００人を対象に抗体検査を行う。ＣＤＣの広報担当者と関係研究者がロイターに明らかにした。

中国が豪州産大麦に８０．５％の関税を課すと発表したことを受け、オーストラリアのリトルプラウド農業相は１９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題解決を検討する考えを示した。中国との貿易戦争は起きていないとも強調した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する国際的な対応を巡る独立した検証をできるだけ早期に開始すると表明した。中国は流行終息後の中立的な検証実施を支持する考えを示し、今後２年間で２０億ドルを拠出する方針も明らかにした。

モバイル決済のスクエアは１８日、オフィスが再開した後も大半の従業員に永続的な在宅勤務を許可すると表明した。これより先、同社のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを兼任する短文投稿サイト、ツイッターも、同様の方針を発表している。