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消費者物価12月は0.7%上昇、材料費・人件費増が押し上げ

総務省によると、12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は102.2となり、前年比0.7%上昇した。上昇は36カ月連続。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」とこれまでの判断を据え置いた。2019年平均のコアCPIは101.7で、前年比0.6%プラスとなった。
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物価モメンタム損なわれる恐れ、一段と高まる状況でない=12月日銀会合議事要旨

日銀が2019年12月18―19日に開催した金融政策決定会合で、大方の委員が、物価安定目標へのモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる状況にはなく、強力な金融緩和の継続が適切だとの認識を共有していたことが判明した。24日に公表された議事要旨で明らかになった。1人の委員は、14年の消費税率引き上げの半年後に日銀が追加緩和を行ったことを踏まえ、消費の基調次第で今回も追加緩和が必要になる可能性に言及していた。
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コラム:企業融資の決定権握る銀行、気候変動に大きな役割

[ダボス(スイス) 22日 ロイター Breakingviews] - 銀行業界は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で地球温暖化問題を巡って白熱した議論が行われている現実を肌で感じつつある。今年のダボス会議は、気候変動が支配的なテーマだ。資産運用で世界最大手の米ブラックロックは、気候変動に十分な手を打たない企業の意思決定に株主総会で反対すると約束しており、一部企業の行動を変えられるかもしれない。ただし規制当局が銀行に、気候変動に付随するリスクを適切に管理せよと要求する方が効果はあるだろう。