日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。

インドでは１９日、新型コロナウイルスの感染者数が累計で１０万人を突破、同国のＩＣＵ（集中治療室）の病床数とほぼ同数となった。新規感染者の伸びに鈍化の兆しはみえない。

政府は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。野党側は世論の強い反対を受けた成果としているが、与党内にも異論が多く、与党幹部らも強行採決の阻止を図っていたのではとの見方が浮上している。安倍晋三首相肝いりの重要法案見送りは異例で、このような与党幹部の動きは首相の求心力に影響を与えそうだ。

複数の関係筋によると、米デルタ航空は少なくとも７月末まで各便の乗客数を定員の６０％に制限する。

野村ホールディングスは１９日、持続的成長に向けた新たな経営目標を掲げ、２０２５年３月期にＲＯＥ（株主資本利益率）を８―１０％とする方針を明らかにした。奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）が投資家向けに説明した。世界的な低金利で直面する運用難に対処し、１３年３月期以降の実質平均６％の引き上げを目指す考えだ。

トランプ米大統領は１８日、米国は世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止を恒久化し、加盟を見直す可能性があると警告した。

菅義偉官房長官は１９日の閣議後会見で、昨日から始まった世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて、非常に残念との認識を示し、地理的な空白をつくるべきではないとの見解を表明した。

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長をおとなしくさせることなど、かつては不可能な仕事に感じられたものだが、やや現実味が出てきたようだ。

米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が、かつてライバルだった同党のエリザベス・ウォーレン上院議員と定期的に連絡を取り、新型コロナウイルスの流行を巡り公衆衛生対策や経済対策について協議している。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８３円６９銭高の２万０５１７円４２銭となり、続伸した。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。