News 新型肺炎、中国の死者132人に増加 感染者5974人に
中国国家衛生健康委員会は２９日、湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎について、国内の死者は２８日時点で２６人増え１３２人となったと発表した。
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News News 日産自株は反落、追加リストラ検討との報道
日産自動車は反落。追加リストラ策が検討されているとロイターが報じ、嫌気されている。企業のリストラ策は将来の経営改善を期待させ、株価のポジティブ材料となるケースもあるが、市場では「まだリストラしなくてはいけないのか。リストラはこれで終わりではないかもしれないとの警戒感が強まった」（国内証券）との声が出ている。 
News 09年下期日銀議事録：円高で緩和強化・政権交代で「物価安定の理解」
日銀は２９日、２００９年７─１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。リーマンショック発生から１年、海外景気の復調に合わせて国内景気が回復し、企業の資金繰りも改善。危機対応で始めた社債・ＣＰ買い入れオペの終了を決めた。しかし、危機からの「出口戦略」を歩みだした矢先、ドバイショックで円高が進展。臨時会合で追加緩和に踏み切った。一方、民主党政権が進めるデフレ脱却対策に歩調を合わせる形で、日銀は「物価安定の理解」を明確化、マイナスの物価を許容しない姿勢を鮮明にした。ただ、長期国債の大量購入による量的緩和などより強力な緩和策を求める市場との対話に苦悩を深めていく。（肩書きは全て当時） 
News アップル10-12月期、iPhone販売回復で堅調 新型肺炎の影響懸念
米アップルの第１・四半期（１０─１２月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。「ｉＰｈｏｎｅ」の売上が約１年ぶりに増加したほか、「ＡｉｒＰｏｄｓ」など周辺機器の需要も堅調だった。時間外取引で株価は２％上昇した。 
News 今日の株式見通し＝反発、新型肺炎への懸念で上値は重い
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。前日の米国株式市場は主要株価３指数が上昇、為替も１０９円台で取引されており、東京株式市場も小高い水準での推移が見込まれる。ただ、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への警戒が依然として相場を支配しているため、上値は重い展開となりそうだ。 
News コラム：安達氏の日銀審議委員起用、物価議論の行方に注目
３月２５日に任期満了となる原田泰・日銀審議委員の後任として、政府は安達誠司・丸三証券経済調査部長を衆参両院に提示した。大規模な金融緩和によって２％の物価目標達成を目指すいわゆる「リフレ派」の１人として知られ、同じくリフレ派の論客である原田氏から引き継ぐかたちになる。 
News パレスチナ議長、米国の中東和平案を「世紀の侮辱」と激しく非難
パレスチナ自治政府のアッバス議長は２８日、トランプ米大統領が提示した中東和平案について「世紀の侮辱」だと激しく非難した。 
News 米、今年のＧＤＰ成長率2.2％へ 財政赤字1兆ドル超＝ＣＢＯ
米議会予算局（ＣＢＯ）は２８日、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．２％と底堅く推移する一方、財政赤字は１兆０１５０億ドルに達するという見通しを示した。 
News スタバ、新型肺炎の業績への影響を予想 中国で2000店以上を休業
米コーヒーチェーン大手のスターバックスは２８日、中国・湖北省武漢市を震源とする新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が業績に響く可能性があるとの見通しを示した。 
News 焦点：傷深い「ゴーンの遺産」 日産、追加リストラでも回復懸念
昨年７月に大規模なリストラ計画を発表した日産自動車が早くも追加策を迫られている。新たな対策では、欧米を中心に事務系社員を削減、その他の固定費カットや販売効率化なども進めて数百億円を捻出し、２０２２年度を目標年次とする営業利益の大幅改善を達成したい考えだ。しかし、カルロス・ゴーン前会長の拡大戦略がもたらした高コスト体質と販売力低下は深刻で、社内には「追加リストラ策でも不十分」との見方が出ている。 
