米金融大手シティグループのアナリストは、米国株式市場が今後１年間で史上最も急激な回復を見せるとの予測を示した。新型コロナウイルス危機前の３月の水準まで、２００８年の金融危機時の２倍のスピードで値を戻すとしている。

ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは１９日、中国本土での新規ユーザー登録を法人顧客のみに制限すると発表した。

三菱自動車の加藤隆雄ＣＥＯ（最高経営責任者）は１９日の２０２０年３月期（前期）決算会見で、今後２年間で固定費を前期比で２割以上、「約１０００億円」を削減する方針を明らかにした。重点市場を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とし、地域を絞って品ぞろえを見直すことで研究開発費や広告宣伝費などを抑える。

ドイツ欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した５月の独ＺＥＷ景気期待指数は５１．０と、前月の２８．２から改善した。新型コロナウイルス流行を巡る懸念が後退したほか、今年下半期に緩やかに景気が回復するとの期待が強まった。エコノミスト予想は３２．０だった。

英国立統計局（ＯＮＳ）によると、失業保険申請件数は４月に前月比８５万６５００件急増し、２０９万７０００件と１９９６年以来の高水準となった。増加幅は過去最大で、ロイターのエコノミスト調査の予想中央値（６７万６５００件）を大きく上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月２３日に導入された封鎖措置の影響が色濃く表れた。

中国は１９日、米国が新型コロナウイルス危機対応の不手際を巡る自らの責任を中国に転嫁しようとしていると非難した。トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止と加盟見直しに言及したことに反論した。

［香港　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 野村ホールディングスの奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）は１９日、新たな経営目標を発表し、起業家やスタートアップ（非上場企業）にデジタルを活用した投資銀行サービスを提供する方針を打ち出した。

日銀は２２日午前９時から臨時の金融政策決定会合を開くと発表した。４月２７日の決定会合で黒田東彦総裁が執行部に検討を指示した金融機関への新たな資金供給手段について、報告を受け、必要な金融調節事項を検討するとしている。

インドネシア中央銀行は１９日、利下げを見込んでいた大方の市場予想に反して主要政策金利を据え置いた。現在の水準が市場安定の確保に向けた取り組みに沿うものだと説明。ただ、依然として利下げ余地はあるとした。

ソニーは１９日、商号を「ソニーグループ」に変更すると発表した。６月２６日の株主総会に付議し、２０２１年４月１日付で発足する。グループ内の機能を再定義し、グループ本社機能に特化した会社とする。