News 「円高阻止メニュー」に期待高まらず、介入や緩和の副作用に警戒
［東京 １１日 ロイター］ - 週明けの東京市場で円高・株安が、再びじわりと進んでいる。特段のリスクオフ材料が出たわけではないが、「海外勢による円買いや日本株売りが止まらない」（大手証券トレーダー）という。為替介入や金融緩和など「円高阻止メニュー」の効果には、副作用もあるとされ、市場の期待感は高まっていない。
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News News フィリピン大統領選、強気発言の市長がトップに浮上＝世論調査
［マニラ １１日 ロイター］ - 最新の世論調査によると、５月９日に予定されるフィリピンの次期大統領選の最有力候補に、南部ミンダナオ島を支持基盤とするロドリゴ・ドゥテルテ現ダバオ市長（７１）が浮上した。これまで最有力と目されていたグレース・ポー上院議員は後退した。 
News 中国、ネット検閲が貿易障壁との米報告に反論
［北京 １１日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国のネット検閲システムについて、貿易障壁となっていると指摘したことを受け、中国当局は、検閲システムは国家の安全を守るためのシステムであり、外国企業を差別はしていないと反論した。 
News コラム：第3次世界大戦、すでに始まっている可能性
［７日 ロイター］ - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で２０００人も虚偽報告していた事実も露呈した。 
News 日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長
［東京 １１日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。 
News Ｇ７外相会合、東・南シナ海での挑発行為に反対表明
［広島 １１日 ロイター］ - 先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１１日、領有権をめぐり中国がフィリピンやベトナム、日本などと対立する南シナ海および東シナ海での挑発行為に強く反対すると表明した。 
News オピニオン：「円高」トレンド回帰は本当か＝中窪文男氏
［東京 １１日］ - 新年度に入りドル円相場が急落しているが、円高トレンドに本格的にシフトしたと判断するのは早計だと、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）、中窪文男氏は指摘する。 
News 市場動向を十分注視、必要ならちゅうちょなく追加緩和＝日銀総裁
［東京 １１日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１１日午後都内で講演し、日銀が市場動向を注視しており、物価目標達成のため必要ならばマイナス金利のみならず量的緩和も含めて「量・質・金利」の３手段で追加緩和を辞さない姿勢を強く示した。 
News ドル107円後半に下落、年金の買いでも108円台維持できず
［東京 １１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、８日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０７円後半。米国の早期利上げ期待が一段と後退する中、実需や資本勢の買いフローが流入したものの１０８円台を維持できなかった。 
News 日経平均は3日ぶりに反落、円高警戒感が重し
［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。朝方から円高進行に対する警戒感が重しとなり、業績悪化懸念から自動車や精密など主力輸出株に売りが先行。銀行など金融株も軟調に推移し、日経平均の下げ幅は一時３００円に迫る場面があった。 
