米小売大手ウォルマートが１９日に発表した第１・四半期（２─４月）決算は、売上高と利益が予想を上回った。新型コロナウイルス感染拡大を受け、日用品などを買いだめる動きが広がったことで押し上げられた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１９日、トランプ大統領が給与税を７．６％引き下げることを検討していると明かした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた経済的打撃を緩和したい考え。

トランプ米政権は新型コロナウイルス感染症の治療薬などのほか、供給が不足している一部医薬品の国内生産に向け、米バージニア州に本社を置くフロウ（Phlow Corp）に４年間で３億５４００万ドル支払う契約を締結した。

バンク・オブ・アメリカが１９日に公表したファンドマネジャー対象の月次調査によると、投資家は株式や高リスク資産について弱気な見方を示した。新型コロナウイルスの第２波のリスクが残る中で、経済回復も当初予想より遅くなると見通した。

欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は１９日、欧州委は融資と交付金による１兆ユーロ超の新型コロナウイルス復興計画を来週２７日に提示すると発表した。

世界保健機関（ＷＨＯ）総会は１９日、新型コロナウイルスへの国際対応を検証することなどを求める決議案を採択して閉幕した。米国を含め加盟国１９４カ国から決議案への反対はなかった。

カナダと米国は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している不要不急の渡航の禁止を３０日間延長することで合意した。カナダのトルドー首相が１９日、明らかにした。

米商務省が１９日発表した４月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３０．２％減の８９万１０００戸と、２０１５年初め以来約５年ぶりの低水準となった。減少率は１９５９年の統計開始以来最大。新型コロナウイルス危機によって第２・四半期の米経済成長が１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みになるとの懸念を強調した。

ソニーは１９日、ソニーフィナンシャルホールディングス（ＦＨ）を完全子会社化すると発表した。コア事業と位置づける金融事業の経営力を強化し、グループ全体の企業価値を高める。金融事業は国内に安定した基盤があり、グローバル展開するグループ経営の安定化につながると判断。少数株主に流出していた利益を取り込み１株当たり利益（ＥＰＳ）向上を図る。

ドイツのキール世界経済研究所は１９日、今年の国内経済は７．１％縮小し、来年には７．２％拡大するとの見通しを示した。