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コラム:黒田サプライズの代償=永井靖敏氏

[東京 2日] - 4月末に実施された日米金融政策決定会合は、どちらも現状維持という結果になったが、市場への影響は極めて対象的だった。米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)声明文で、相場への影響を最小限に抑えるための工夫を施した。一方、日銀の現状維持の判断自体は極めて妥当、と筆者は見ているが、結果として市場の波乱を招いた。
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日銀、個人消費の実勢把握へ新指数 家計調査の偏りを補正

[東京 2日 ロイター] - 日銀は2日、個人消費の実体を把握するため新指数「消費活動指数」を作成・公表すると発表した。個人消費は国内総生産(GDP)の6割を占めるが、代表的な統計である総務省の家計調査は対象に偏りがあると指摘されていた。日銀は各種業界団体の販売統計などをベースとした新指数を公表し、消費の実勢把握につなげたい考えだ。毎月第5営業日に前々月分を公表する予定で、13日14時の3月分が第1弾となる。
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イラク首都のデモ隊が撤収、政治改革求め週内に再結集

[バグダッド 1日 ロイター] - イラクの首都バグダッドで、連邦議会議事堂などがある旧米軍管理区域(グリーンゾーン)で24時間にわたり座り込みをしていたデモ隊が1日、グリーンゾーンの外に撤収した。撤収に際し、デモ隊は大統領や首相らの辞任などを要求。政治改革実現に向けて政府に圧力をかけ続けるため、週内に再び結集すると宣言した。
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前場の日経平均は604円安、急速な円高に警戒感

[東京 2日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比604円03銭安の1万6062円02銭と大幅に5日続落した。外為市場で1ドル106円台前半まで急速に進行した円高を嫌気し、朝方から現物、先物にまとまった売りが先行した。円高による採算悪化が懸念される電機、自動車などの輸出企業の下落が目立った。日経平均は一時690円安まで下落し、4月12日以来約3週間ぶりに節目の1万6000円を下回ったが、大台割れの水準では買い戻しも入り、やや下げ幅を縮小させる展開だった。
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日経1万6000円割れ、売り一巡後は下げ一服=2日午前の東京市場

[東京 2日 ロイター] - 連休明け2日午前の東京市場で、日経平均の下げ幅は600円を超え、一時、4月12日以来となる1万6000円割れとなった。円高による企業業績の圧迫が懸念されている。ただ、ドル/円<JPY=>は前週末に海外市場で付けた106円前半の水準を下回らずに推移。日本株も売り一巡後は下げ一服となっている。