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焦点:進む円高・株安、政府は介入意識させ市場鎮静化狙う

[東京 2日 ロイター] - 日銀が4月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った後、円高・株安が進行している。米為替報告書で日本が「監視国」に指定されたことに加え、今月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、為替介入に踏み切れないとの市場観測が広がっていることも影響している。
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金融株から輸出株へ、ドル105円視野で日本株下落セクターに変化

[東京 2日 ロイター] - 日本株の下落セクターが、金融株から輸出株にシフトしてきた。日銀の追加緩和見送りによる失望から、円高による企業業績圧迫に売り材料が変わってきたためだ。これまで決算発表を終えた3月期企業における想定為替レートの多くは1ドル110円。リスクオフムードが広がっているわけではないが、105円台が視界に入ってきた円高が見通しを一段と不透明にさせており、買いが入りにくくなっている。
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タカタ、166億円の特別損失を追加計上 リコール関連費用

[東京 2日 ロイター] - タカタ は2日、米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関するリコール関連費用を再見積もりした結果、166億円程度を特別損失に追加計上する見込みと発表した。なお、現在原因調査中のリコールに関しては、今回の追加計上には含まれていないという。