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トヨタ、今期利益上方修正 販売好調と円安で純利益25%増へ

トヨタ自動車は6日、2020年3月期連結業績予想(米国基準)について利益を上方修正した。純利益は前期比24.8%増の2兆3500億円となる見通しで、従来予想を2000億円引き上げた。販売好調と円安効果が寄与する。営業利益は減益予想から一転、増益を見込む。売上高予想は従来の29兆5000億円を維持した。
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コンビニは「多様性」重視へ、人件費分担見直しも=検討会報告書案

コンビニエンスストアのビジネスモデルを再構築していくための議論を行ってきた「新たなコンビニのあり方検討会」に対し、経済産業省が最終報告書案を提示した。人手不足や人件費高騰などの壁に直面しているコンビニに対し、「24時間営業」に代表される画一的なモデルから「多様性」を重視するモデルへの転換や、人件費の分担のあり方の見直しなどに言及している。
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焦点:新型肺炎、市場は意外に安定 中国の「決意」が円高抑止

新型コロナウイルスの感染拡大は続いてるものの、金融市場では早くも影響は一時的との楽観論が広がり始めた。新型ワクチンの早期開発や、今後の気温上昇で流行が抑制されるとの期待感が浮上したためだが、中国人民銀行(中央銀行)が大規模な資金供給で市場を崩さぬ「決意」を見せたことも、リスク回避の円高を抑制した一因だ。
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焦点:米レポ金利急騰の帰結、金融と規制の「同時緩和」リスク

昨年秋に生じた米短期金利の急騰は、米連邦準備理事会(FRB)に金融緩和と金融規制緩和という2つのアクセルを踏み込ませている。金融緩和と規制緩和のポリシーミックスは、金融セクターの内外でレバレッジをさらに拡大し、潜在的リスクを蓄積しかねない。市場参加者の間ではFRBと市場との対話に不安を抱く声も出ている。
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新型肺炎、企業・家計への影響も注視必要=政井日銀審議委員

日銀の政井貴子審議委員は6日、奈良市で開いた金融経済懇談会であいさつし、海外経済を起点とする経済・物価の下振れリスクは幾分低下したものの、依然として大きいと指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大について、中国をはじめとした世界経済だけでなく、日本の家計や企業への影響も含めて注視する必要があると述べた。